老後資金の不安

先日、義母が有料老人ホームへ入居しました。

大腿骨を骨折して３ヶ月入院していたのですが、他には病気が無い為、もはや医療行為は必要無いということで退院を迫られました。

認知症も出てきており、要介護４という重度の介護を要する状態なので、自宅での介護は無理だと医者に言われました。

とはいえ、費用の安い特別養護老人ホームは入居できるまで何年も待たねばなりませんのでいろいろ探したところ、運よく空きが出た近所の有料老人ホームへ入居することが出来ました。

そこはもともと、入居一時金が数百万円もしたのですが、競合が幾つか登場するようになり、一時金は撤廃されて敷金だけになりました。
しかしそれでも、毎月20万円以上の費用がかかります。

それに加え、自宅にいる義父の生活費も必要ですから、夫婦のいずれかの身体が不自由になって老人ホームに入れば、家計全体では相当な費用がかかります。


昨年だったと思いますが、老後資金に2,000万円が必要という金融庁の公表に、世間が大騒ぎになりました。

これは、夫が95歳まで、妻が90歳まで生きるとし、公的年金では毎月５万５千円不足するという前提条件での計算でした。

これの内訳は下記の通りです。


支出の方は、総務省「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均だそうですが、よく見るといろいろ疑問点が出て来ます。

まずは、住居費の1.3万円です。

一戸建ての持家でしたら表立った費用は掛かりませんが、持家でもマンションでしたら管理費と修繕積立金を合わせて２～３万円は支払いますし、借家でしたら賃貸料はもっとかかります。

日本の現在の持ち家比率が60％で、一戸建てはその中の55％。
つまり、一戸建ての持家は全体の33％の人しかいませんので、2/3の人の住居費はこんな少ない住居費ではすみません。

次に、税金や社会保険料などの2.8万円。

65歳になって驚いたのが、介護保険料の高さです。それまで千数百円だったのが、いきなり十倍近く高くなったのです。
さらに健康保険料も全額自己負担になりますので、この２つだけで３万円以上になります。

いくら大阪市の保険料が高いとはいえ、税金まで含めて2.8万円とは、どこからどうやって計算したの？と思いました。



お宅によって支出の額や内訳は様々だと思いますが、ちょっとこの平均データには違和感を禁じ得ません。

そして最も重要な点は、夫婦そろって健康で自宅で暮らしているという前提条件です。

高齢者になるとどんどん病気もしますし、老人ホームのような施設に入ると、この平均データよりも遥かに多額の費用がかかります。

とはいえ、年金生活者にとって、収入を増やすことは容易ではありません。

この2,000万円騒ぎを取り上げたネットの記事を見ていると、資産を金融投資に誘い込む記事が沢山あります。
実際に私が定年退職した時も、退職金をあてこんだ投資のお誘いが銀行などからいろいろ来ました。

しかし、考えてもみてください。
皆さん、どれだけ苦労してお金を稼いでいるのかを。

金融投資にお金を託し、何の苦労もしないで資産を増やそうなどと、そんなうまい話はありません。

ではどうすればよいのか？

日々摂生に努めて健康を保ち、いつまでも働き続ける事ができるようにしておく。
残念ながら結局はこういうことなのではないかと、最近しみじみ感じる次第です。