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渡辺大臣が「証券税率10%を恒久化すべき」(利益に対して10%の税金を維持)と発言したのは日本企業にとって大きな支援材料で拍手を贈りたい。

しかし、驚くべきことに民主党の税制会長は「税率を20%に上げる」と発言しました。
さらに「法人税の減税もしない。扶養控除も撤廃する」
と暴走しはじめたのです。

民主党の経済センスのなさ、国民不在の発想が暴露されました。

まず、サラリーマンの給与が上がるには会社が儲からなければならない。
そのためには
(1)法人税の減税・・事業拡大、収益拡大につながる
(2)証券課税の減税・・投資家からの資金拡大から事業拡大につながる
は有効な手段でしょう。

その結果、会社が事業を拡大-->売り上げが拡大-->社員の給与が上がる-->消費が拡大する-->国も税収が増える-->日本が強くなる

この簡単な図式を民主党は理解していないようです。

なぜなら(1)(2)を増税すると言っているから！（￣□￣;）

こうなると会社が事業拡大できず、ますます儲からなくなり給与も上がらなくなるのは自明の理です。

民主党にまかせると国が滅びるのではないでしょうか。
参議院で民主が大多数を占めた今は日本経済の危機といえるでしょう。

ちなみに世界の株式譲渡税を見ると
韓国、タイ、スイス、シンガポール、マレーシアなど経済成長を国の優先課題にしている国は税率ゼロです。

韓国のサムスンに日本の家電メーカーが苦戦しています。
国が企業を支援しないと国民も豊かにならないのです。


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