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中国政府は突然とんでもないことを言いだすので、投資対象としては危険きわまりないようです。

9月初めの上海指数6%下落の背景として以下の重大発表があったそうです。

通常こんなことは許されないことですが。。

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中国国有企業、相対デリバティブ取引を一方的に解除も＝経済誌

8月31日
　中国の経済誌・財経は業界関係者の話として、中国国有企業が外資系金融機関６社とのデリバティブ契約を一方的に破棄する可能性があると伝えた。

　破棄する可能性があるのは、コモディティーの価格変動リスクをヘッジするための相対デリバティブ取引。

　国家国有資産管理局が、国有企業のデリバティブ契約でデフォルトする権限があると金融機関側に伝えたという。
　金融機関や国有企業の名前は明らかにされていない。
　国有企業で商品関連デリバティブ取引の免許を持つのは３１社のみだが、実際には、為替・貿易業務を手掛けるほぼすべての国有企業が、原油、非鉄金属、農産物、鉄鉱石、石炭関連のデリバティブに一定のエクスポージャーがあるという。
　国家国有資産管理局のコメントはとれていない。
　中国政府は今年２月、一部の国内企業がデリバティブ関連で多額の損失を計上したことを受け、国有企業のデリバティブ取引の監督権限を証券当局から国家国有資産管理局に移した。
　その後、同局はデリバティブ取引の規制を強化。国有企業に対し、リスクの高い契約を解除し、デリバティブ取引のポジションを四半期ごとに報告するよう指示した。
　新華社によると、中国国際航空＜0753.HK＞、上海航空＜600591.SS＞、中国東方航空＜600115.SS＞は今年１月、燃料価格の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で約２０億ドルの損失を計上した。

リーマンブラザーズ

って

サラリーマンブラザーズ

って思ってた人

けっこういるみたいですね。。(￣∇￣;


経済に興味ない人にはその程度なんでしょなあ。。 (ー∇ー;)

ケンミレからの抜粋ですが、、民主党になったらちょっと日本経済は停滞しそうですね。


http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/
より


民主党政権誕生での期待と不安

欧州諸国では家族支援の規模がＧＤＰの２〜３％で、日本は０．７５％です。弱者と強者の平等化の意味からも、国が子育てや学費支援を行うという民主党の方針は正しい方向に向かっていると思いますし、何よりＧＤＰの６０％を占める個人消費を活発化させる起爆剤になると思われますので、中長期的には『良い方向に進む』と言えます。

但し、今の需給ギャップは４０兆円と言われていますので、自民党が行った１５兆円の補正予算は必須になります。

しかし、今の民主党は補正予算を凍結して、無駄を省くと言っていますし、実際に官僚からの聞き取りを開始しています。ということは、景気対策が一旦止まる可能性が出てきました。今の経済も株式市場も『景気対策期待』から１〜３月に日本景気は底を打ったとか、株式市場は景気対策相場で『大きな押し目なく上昇する』というコンセンサスができあがっていたわけですから、このシナリオを民主党が崩すとすれば、この景気回復のシナリオは根底から崩れてしまいます。

つまり、景気の鈍化を織り込む相場が起こる可能性が出てきました。
最初に為替相場が原因の株式市場の下落なのかと書いたのも、この景気対策凍結の影響が『これから出てくる』ならば、株式市場は『景気対策相場が終わって、本格調整が起こる可能性が出てくるということになります。

つまり、１００００円で押し目買いというシナリオも崩れますし、株式市場の下落がどこで止まるのかという計算も『やり直し』になるということになります。

更に１９９０年比で２５％の温暖化ガス削減のために『地球温暖化対策税』を導入するということを、外相に内定した岡田幹事長が示唆する発言を行ったというニュースが出てきました。

景気対策の凍結と増税では、日本経済も株式市場も踏んだりけったりの状態になってしまいます。

---中略---
日経平均が１００００円を割り込むには『きっかけ』が必要になります。これまで買えなかった投資家が、１００００円で押し目買いを入れてくると思われますから、新たな悪材料が出ないで、日経平均が１００００円まで下がれば『短期リバウンド』を狙うことが出来ます。

但し、１００００円まで下がったあとで『新たな悪材料が出て、日経平均が１００００円を割り込む』という展開も考えられます。

新たな悪材料とは何かと言うことですが、新たなというように『分からない悪材料』となります。分かっている悪材料は『その悪材料が出た時には、材料出尽くしで株式市場は上昇』しますので、悪材料にはなりません。

ショック安が起こるような悪材料が新たに出て、株式市場が大きく下がり、その原因が民主党にあるというコメントが出続けた時に、民主党が『来年７月の参院選のため』に動くと思います。
鳩山代表などの素人政治家では気が付かない可能性もありますが、今回は政治のプロ、選挙のプロであり小沢前代表がいますので『政治は過去の定石通り』に動くと思います。
そして、動くのが遅ければ『来年の参議院選挙までに経済は回復出来ない』可能性がありますので、小沢氏が動くとすれば、株式市場が動いた瞬間からではないかと思います。