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政府・民主党は６日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、自公政権時代から続く高速道路の上限料金制（休日１０００円）を廃止する方針を固めた。１１年度から新たに導入する方針だった平日２０００円の上限料金制も見送る。・・・高速道路関連で捻出する復旧・復興財源約５０００億円の一部を充てることが想定されている。
+++ここまで

これには大反対。
まず個人的なことを言うと自分は四国に住んでいるから
四国以外に行くには必ず本四連絡橋の橋を渡らないと行けない。
休日1000円廃止になると橋だけで、片道で5000円前後、往復で1万円以上の出費となる。
その上に高速料金が追加となるので、たいていは、2万円ぐらいが高速道路料金になる。
いまなら往復4000円で行けるのが2万円となると5倍の費用。
これでは軽い気持ちで出かけたいとは思わない。

民主党は高速道路無料化をマニフェストにしていたのでは???

以下、資料(http://www.jimin.jp/jimin/closeup/H21/210327.html)より試算すると

休日1000円を継続するのに必要な経費=2年分で5000億円。
経済効果は2年で2.5兆円。
ということで、差し引き2年で2兆円=毎年1兆円という経済効果がある。

で、今は日本経済を刺激して消費拡大すべき時期だから、これを廃止すると逆効果。
いま、原発問題で海外からの観光客は激減していて、さらに国内の旅行客も旅行を控える傾向にある。
このような状況の下、高速道路の割引の廃止は、国民の旅行やレジャーへの消費をさらに冷え込ませ
経済はますます冷え込むだろう。
その結果、さらに税収が減って国全体がマイナスの連鎖に陥る。

震災復興の財源5000億円程度なら国民がもってるタンス預金を利用すればいい。
日銀によると国民のタンス預金は80兆円ある。
震災復興ファンドを作ってひと口1万円から個人に投資してもらう。
日本の世帯数5000万世帯あるから5000億円となる。
なんてどうだろうか。


■資料

【「生活対策」の高速道路料金引下げ（２年間）による経済効果＜試算＞】※国土交通省作成

◇ 直接効果

　 観光消費額の増加　約７，３００億円
　 物流コストの縮減　約２，０００億円

◇ 経済波及効果：約１．７兆円

※ 高速道路の交通に着目し、生活対策による引下げについて算出。
※ 観光消費額は、高速道路の旅行頻度に関わる意向調査等をもとに算出。
※ 物流コスト縮減額は、一般道路から高速道路への利用転換による人件費、燃料費等の縮減を算出。
※ 経済波及効果は、産業連関表等を用いて算出。
※ 物価引下げによる消費拡大効果は見込んでいない。


出典　http://www.jimin.jp/jimin/closeup/H21/210327.html

+++++追記

人は血液が止まると死ぬ。
血流をよくすることが健康の基本。
高速道路は体で言うと大動脈。
今回の措置は経済活動のための血流を止めることになる。
その結果、人とモノの交流が減り、ますます日本経済は弱まるだろう。