管総理が「2011年6月までに結論をだす」と言っちゃったTPPですが、ちょっと調べてみた。
先に言葉の定義ですが、wikiより
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●TPPとは
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。
●FTAとは
自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA）
物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定。
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ということで、FTAの一部として太平洋の周囲の国だけでやろうというのがTPPのようですね。
で、TPPに日本が参加したとすると、参加国のGDP比率では米国と日本だけの集まりになる。
これなら二国間のFTAでもよさそうだけど、米国はなにがねらいなのか。
関税撤廃と言っても日本の関税はすでに低いのです。
たしかに農業と繊維は米国より高いけど、すでに日本は自給率が低くて農産物はとっくに輸入大国になってる。いまさら輸入しろと言われる筋合いはない。
それより米国が密かにねらっている分野がある。
以下の黒い部分とオレンジが要注意の分野。黒は米国が今回追加した分野。
米国は日本国内の「サービス」と「投資」をねらっている。
サービスが自由化すると、たとえば病院にも市場原理が働き、新しい薬や、在庫の少ない薬の価格が値上がりする可能性もある。「保険で治療」というのも夢物語となり米国のように富裕層だけ十分な医療を受けられる社会になる可能性がある。
日本の医療制度は米国よりはマシ。米国流に変える必要なし。なのでTPPは、いらん。
投資が自由化すると、サブプライム以来、ただでさえ不況の建設業に米国企業がどっと押し寄せてくる。おそらく建設業の倒産は増えるだろう。また公共投資にも外国勢が押しよせてくるから障壁排除の適用から公文書は英語化する必要もでてくる。対応も英語でしろ、と言われる可能性があり違反すると米国は罰則を持ち出す可能性もあり。
日本の建設業を守る意味でもTPPは不要。
なんで米国は日本にTPPを迫るのか。
オバマ大統領は演説で言ってる。
2011年一般教書演説より
「衰退した建設産業に数千もの仕事を与える」
「2014年までに(5年で)輸出を倍増する」
↑↑こういう言葉は管さんに言うてほしいわ!(-.-;)
で、管さん「6月までに結論だす」って言うたのは、オバマさんに
「6月までは日本イジメはしないからTPP参加しろよ」
って言われたのかもね(￣∇￣;
以下、資料。興味あるひとだけどぞ。
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TPP
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質関税自主権の放棄である。
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」 極端な「貿易・サービスの自由化」
「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならない。
公共投資などの官需や、自衛隊の軍需品調達においてさえ、アメリカ企業を「内国民待遇」しなければならない可能性がある。
内国民待遇とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。
・平均関税率は既にアメリカよりも低い。
・日本はすでに海外から農産物を輸入している。日本の自給率は生産額ベースで70％（2009年。以下同）、カロリーベースでは40％。
重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58％、穀物自給率に至っては、わずかに26％に過ぎないのだ。穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っている。すでに十分開国している。
((管総理が
「日本は開国していない。平成の開国を実現する」
という意味がわからない ))
(((「我々は十分にやっている。十分にやっていない貴国が譲歩しろ」というスタイルで望むのが「国際常識」である。さもなければ、その国は他国から寄ってたかって、食い物にされるだけの話なのだ。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110203/218273/?P=4&ST=money
より )))
アメリカの生産額ベース自給率は124％である。輸出したい米国。
・1858年にアメリカとの間で結ばれた不平等条約、すなわち日米修好通称条約締結に極めて近い。
TPPにおいて作業部会として協議されている分野は、現時点で24にも及ぶ。
・米国のねらいは自国の雇用拡大。
・「サービス（金融）」及び「投資」を米国が追加した。
外国人に国内における投資を自由に開放することは、国益を害する可能性があるとして、WTO（世界貿易機関）においても自由化対象外となっている分野である。例えば、港湾や空港、水道、交通分野など、国家の国防や安全保障に関わる分野における投資は、「サービスの自由化」などとは違った側面を持っているわけだ。さらに言えば、農地への投資を外国企業に開放し、加えて食料の加工、流通分野まで外国企業に握られてしまうと、これまた国民の安全保障に関わる問題になる。
■公共事業への影響
地方自治体は外国企業に不便がないように、公共事業の公文書を英語でも作成しなければならなくなってしまう。(内国民待遇、障壁の撤廃)
公共事業における建設事業の国際入札下限は、23億円（WTO基準による）。TPP協定に沿うことになると、7.65億円（500万シンガポールドル）にまで下がる。
サービス分野における公共事業の国際入札の下限は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だが、TPP協定に沿う形になると、中央政府・地方自治体共に750万円と10分の一程度まで下がる。
金融サービスの自由化にしても、投資の自由化にしても、まさしく国論を二分するような重大事項である。それにも関わらず、この手の情報がマスコミはもちろん、政府からも一切出てこない。
さらにTTPの原文は英語であるが日本政府からの日本語の資料発表がいまだにない。
■米国と投資自由化の拡大の歴史
1994年
NAFTA（北米自由貿易協定）に投資の自由化を盛り込むことに成功した。結果、カナダやメキシコは、特に「付加価値を生む分野」において、アメリカ資本を受け入れざるを得なくなってしまった。
1995年
WTOのTRIM協定（貿易に関連する投資措置に関する協定）に、投資の自由化を追加しようとしたが、主に発展途上国が反対し失敗。
1998年
多国間投資協定構想（MAI）により、OECD（経済協力開発機構）における投資自由化を実現しようとしたが、10月にフランスのジョスパン政権が参加取り止めを表明し、失敗。
2003年
米州自由貿易地域（FTAA）において、投資ルールの問題を扱おうとしたが、ブラジルがWTOにおける協議を望み失敗。
投資の全面自由化は国益と衝突するので、各国は慎重である。
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