娯楽産業が攻撃の対象に！？

　みんカラ内でも、「パチンコ屋は電気消費量削減のために、営業をやめろ！」という意見がちらほら見えます。しかし、私の通勤経路や今日あちこち見た状況では、多くのパチンコ屋が営業していません！地震当日には営業していて、なおかつお客は入っていませんでした。ですから、この意見自体が机上の意見であるか、ごく一部の業者が営業しているだけなのでしょう。

　街を眺めた結果では、個人経営に近いレストラン、松屋、スーパー銭湯、歌舞伎町商店街などが、店内照明や看板照明に電気を使いたい放題のように感じました。

　もし仮にパチンコ屋を何らかの強制力を持って営業停止にしたとすると、、、ゲームセンターもダメですよね。カラオケ店もそうでしょう。ゲームソフト屋やＣＤショップ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店もそうだなあ。下着などの生活必需服ではない、いわゆるおしゃれ着の店はどうしましょう？ホームセンターは？本がなくったって生きられますから、本屋もダメですね。カメラもなくったって大丈夫でしょう。おもちゃ屋も当然今は要りません。床屋はどうでしょう？私は月に一回は床屋に行きますが、行かない人は３ヶ月くらいは平気で行かないそうですね。これもダメ？美容院はもちろん、エステサロンなんかもってのほかですか？
製造業だってうかうかできませんよ。食事になる食品と、それを運搬する運輸業、そのトラックをメンテナンスする仕事くらいが許される？？？？？

うーん、では、百歩譲って上の三つの業種以外は全部営業禁止にしましょう。で、その人たちは飢え死に？？？では補助金を払いましょうとした場合、その財源は？それに、営業禁止にしたところで、昼間遊んじゃいますよ。

　結局、産業についてどれが必要でどれが要らない、などと判断すること自体が不可能なのです。　やはり消費者が、「社会性がない企業は利用しない」という姿勢を貫くことが重要なのではないかな？そうすれば娯楽産業の人も営業時間を短くしなければならない事態だ、と気付くことでしょう。

でも、過剰に娯楽を控えたとして、いざ世の中が元に戻ったときに娯楽産業が全滅していると困るのは皆です。



　それと、みんカラ内で一般人と業者が争うようなやり取りがあります。善意の押し売りと営業権の主張ですね。たぶんこの論争は今に始まったことではないでしょう。

　でも、月末の支払いだとか家族を養うだとか、営業権を主張する業者さんに以下のことを考えて欲しいです。

「あなたのお店の隣の家で誰か亡くなって家で葬儀をした場合、あなたのお店はいつもの通りガンガンラジオや有線放送を流したり、来店した常連さんと大声でバカ話はしないでしょ？付き合いがあれば焼香くらいはするでしょうし、なければないなりに通夜葬儀の時には半分シャッターを閉めるとか静かに営業をするはずです。それがインターネット普及以前の、長い長い歴史で築かれた習慣というものではないでしょうか。

そんなときでもあくせく営業努力をしないと収益を上げられない業種というなら、、、たぶん努力しても結果は同じですよ。ビジネスにとって悪いことはあっても良いことはないと思います。それに、今なさっていることが、たぶんビジネスとして成り立たない分野になりつつあるということだとも思います。」

　せめて被災地で復興活動が本格化するくらいまでおとなしくしてみてはいかがでしょうか？

地震が起きてから、楽天やｙａｈｏｏからはダイレクトメールが来ません。それに多くのみんカラ＋業者さんは、上記のことを考えてか、あるいは無駄なトラブルを避ける目的か、真意は別としておとなしくしていらっしゃいます。

テレビだって公共広告機構のＣＭばかりでしょ。

ビジネスのためにみんカラをされていることは重々承知していますが、もうちょっと人の心を知ってビジネスをしましょうよ。

　まあ、ここまで言うと「ＮＺ地震」「日本海側大雪」「新燃岳噴火」「中京地区水害」「有名人の訃報」はどうするのか、という問題にもなりますが。。。。