公取委、Google敵に回す

この記事は、公取委、調子に乗りすぎ【追記あり】について書いています。

公正取引委員会（公取委）は4月15日、Googleに対して独占禁止措置法に基づく排除措置命令を行った。Googleが取引先企業（端末メーカーや通信事業者）に対して「拘束条件付取引」を行っている事実を確認できたことに伴う措置で、違反行為の取りやめの他、「将来不作為」などの徹底を求めている。
日本で米国企業に排除措置命令を出してダメージを与えることが出来るのかね？
Googleが無料でスマホメーカーに提供し、広告収入も分け与える代わりに他社の検索エンジンを非装備にする契約。
メーカーもGoogleもwinwinの関係、しかも消費者も安くAndroidスマホを買える。
iPhoneの1社独占でバカ高いスマホより、メーカー間の競争で安価に買えるAndroidのほうがよっぽど健全だ。
Googleを攻撃するより、テレビ持ってるだけで支払義務ありとか言う放送法やNHKをなんとかしてくれ。