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ひっょとしてきのうが二番底だったんでしょうか

二次補正予算、通りましたね(^-^)





日経平均が大きくあげた本日のマイポートフォリオです。(全部保有してる訳ではない)

船株が大きく上げてます。

つぎに保険、銀行、建設機器というところですか。

これらが人気セクターということですかね。人気セクターなら下げにくく上がりやすい。覚えておこう。

ちなみに商船三井とか郵船の決算予想は黒字なんです。

大事な時には、与党、野党が一致団結する米国と、
国内の大不況に関係なく政党争いだけを続ける日本の政治家たち

昨年末から欧米、中国から大型財政出動政策が矢継ぎ早にでてますけと
日本はほとんど政策らしきものが出ていません。

ずるずると悪化してしまった今の日本の不景気は、なにもしてこなかった政治家たちに責任があるのです。
早めに手を打てば傷も浅かった可能性が高いのです。
危機のときはスピードこそが価値のあることなんです。
阪神大震災のときに何もできなかった国の体制が思い出されます。

民間企業は前回の不況のときには1円を惜しむ必死の努力で省エネ技術を確立し自力で乗り切りました。
日本企業の政治に頼らない体質は日本企業の美学でもありますが、
政治がダメだから頼れないということでもあるでしょう。

いま、泣く泣く派遣切りをする民間企業をだれが責めることができますか?
企業が悪いかのごとくマスコミに報道させているのは政治家たちの陰謀かと思ってしまいます。

政治家たちの私利私欲のための無駄な議論に無駄な税金が億円単位で湯水のように使われているのです。
その分を失業者に回したほうがよっぽどありがたいと思いませんか?

スピード感のある政策を早く打ち出してもらいたいです。

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両院協議会、民主が異例の引き延ばし　与党は猛反発

　民主党は26日、衆参両院で今年度第2次補正予算案の議決が異なるため開いた両院協議会を異例な形で引き延ばし、同日中の成立を阻んだ。麻生内閣の支持率低下が続く中、定額給付金撤回なら世論の理解が得られると判断した。来年度予算案審議で衆院解散に追い込む「攻め手」が少ないことへの焦りものぞくが、与党側は猛反発している。

　「今日1日、長丁場になるかもしれない」。民主党の山岡賢次国会対策委員長は26日の党代議士会でこう強調した。

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オバマ米大統領が就任して27日で1週間になる。ブッシュ前政権からの脱却を印象づけるための大統領令の連発、国務省での外交方針演説、連日の経済会合と、内政・外交ともに就任翌日から全速力で動き出した。対テロ戦争、景気浮揚と2つの緊急課題への対応がオバマ政権の今後4年間を左右しかねないだけに、最初の100日間が終わる4月末まで息の抜けない日々が続く。

　就任翌日からの主なオバマ氏の日程をみると、外交・安全保障、経済関連の会合が目立つ。就任翌日に新大統領の慣例である国立大聖堂への礼拝を終えると、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らと経済会合、ゲーツ国防長官らと安全保障会合を立て続けに開いたのを手始めに、24日までに安保、経済ともに既に5回以上の会合をこなした。

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日経平均のほうは、今日7800円を割ってしまいました。

11月の7500円または、10月の7000円を一度めざす展開になるかもしれません。

中国も春節でお休みムード。１月２５日が大晦日、１月２６日が春節。

オバマ氏の政策決定が決まるのが2月上旬?

来週にも議会通過というニュースがあったとか??

ともあれ、政策決定までは買いにくいです。。



しかし、もし7000円にタッチしたら、、、


これは絶好の買い場と思います。

中国関連とかエネルギー関連がねらいかと。。

相場に向かう気がしない日もありますね～
そういうときはお勉強

以下
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200901220101.html
より抜粋

PBR1倍割れでもお買い得といえない理由

ＰＢＲ（１株純資産倍率）が１倍を割る銘柄が目立つ。
ここから日本企業は割安とみる関係者が多いが、リストラの進展などによって企業のバランスシートが劣化した場合はＰＢＲは上昇、必ずしも割安とは言い切れなくなる。


ＰＢＲは株価を１株純資産で割った数値で、企業は利益を生み出す概念があるために資産価値を上回る１倍以上となるのが一般的なイメージ。

ところが、リストラに取り組む企業が増えるにつれ、こうした見方に変化が出始めた。「過剰在庫の整理や過剰設備の廃棄を進めることによって企業が保有する資産が減少すれば、反比例する形で理論的にＰＢＲは上がっていく」

もっとも「業績が悪化した中小型株ならまだしも、主力株で１倍を大きく割り込むのは行き過ぎ」といった声は多い。
「米国の自動車保有台数は２億５０００万台に対して、足元の販売が１０００万台となると、買い替えサイクルは２５年に１度になり、明らかに異常。こうした例からみて、現在言われる過剰設備との見方は行き過ぎた感じもあるため、マインドが変化すればＰＢＲ面からの株価修正もありうる」との指摘もある。
２２日終値で算出したＰＢＲはパナソニック<6752.T>が０．６３倍、トヨタ自動車<7203.T>が０．７５倍。