いまだにマスコミは自民優勢などと書いてるらしいですが、
お金をもらえばなんでも書きますってのが
大手マスコミなんだろな〜。。
自民党は憲法改正して戦争したいようだし
石原氏(維新の会)は1年で核武装できるって発言していたとのこと。
民主党は滅茶苦茶なので論外。
ここらは古い時代の残骸政党。
これって脱原発か推進かの分布と見事に一致しますね。
資料
(1) 徴兵制をめざす自民党
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2524.html#more
自民党の草案98、99条に新設するという「非常事態宣言」
非常事態宣言が布告されたら最後、政府は移転の命令も集会の禁止も、住民を陣地構築、対敵監視等の緊急業務に従事させることも、何でもアリ。
(2) 日本が核兵器を開発してきた歴史(長文です)
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209280001/
何が何でも核開発に執着する日本の支配層は利権と核兵器を手にしたいと願っているようだが、福島第一原発事故の直前、石原都知事は1年以内の核武装について語っていた
東電の福島第一原発で「過酷事故」が起こり、収束の見通しすら立っていない。こうした状態であるにもかかわらず、原発を再稼働させようとする勢力が存在している。どうやら原子力規制委員会もその仲間。
東京電力の歴代経営者は勿論、政治家、官僚、巨大製造業や金融機関の経営者、労働組合、学者、マスコミは原子力政策を推進してきた責任があるのだが、そうした責任をとらないまま、これまでと同じような推進策を継続しようとしているのが実態。こうした推進派は国家、社会、生態系を破壊するリスクを冒してもカネや権力が欲しいのか、あるいは別の目的があるのか・・・。ともかく、彼らは地獄への扉をこじ開けようとしている。
広く知られていることだが、日本が核兵器の研究開発を始めたのは第２次世界大戦の最中。理化学研究所では仁科芳雄を中心にしたグループが「ニ号研究」を、また海軍は京都帝大と「F研究」を進めていた。
大戦に敗北した日本は核兵器の研究開発を中止するのだが、岸信介のような政治家は核武装には積極的で、例えば、1957年には参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると首相の立場で答弁している。
岸の弟、佐藤栄作は1964年2月、科学技術庁長官として原子力委員会に「高速増殖炉懇談会」を設置、プルトニウムへの関心を見せている。その8カ月後、中国が原子爆弾の爆破実験に成功すると核兵器を持ちたいという欲望を抑えきれなくなったようで、1965年に訪米、リンドン・ジョンソン大統領に対して「中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。
佐藤の要求は拒否されるが、1967年11月に訪米した際に佐藤首相は「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、このときはジョンソン大統領から「私が大統領である限り、我々の約束は守る」という答えを引き出したとされている。そのひとつの結果が、核兵器を持たず、作らず、日本の領土に持ち込ませずという非核三原則なるフィクション。
1967年4月の「原子力開発利用長期計画」で高速増殖炉が初めて取り上げられ、10月には動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発足している。佐藤の訪米は、その次の年。
そして1969年2月、日本は西ドイツと核兵器開発の問題で協議している。日本側から出席したのは国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平。核武装によってアメリカから自立し、超大国への道を歩もうと日本側は西ドイツ側に提案したのだという。
この提案を西ドイツは拒否するが、日本政府は10年から15年の期間での核武装を想定し、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査し、技術的には可能だという結論に達したという。原爆の原料として想定されたのはプルトニウムだ。CIAはこうした動きをつかんでいて、その後、日本側の動きを監視するようになる。
動燃を発足させた目的は高速増殖炉と新型転換炉の開発。1969年6月には「宇宙開発事業団」が設置されている。核兵器と核弾頭の輸送手段の開発を同時に進めていると見られてもしかたがないだろう。動燃はCIAの監視下に入る。
当然、アメリカでも高速増殖炉の研究開発はあり、1972年にはアメリカ最初の高速増殖炉CRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートした。ところが1976年の大統領選で当選したジミー・カーターはプルトニウムの拡散防止を核不拡散政策の基本理念にすえる人物で、日本の核政策にも疑惑の目を受け、さまざまな制限を課してきた。
が、こうした状況は4年間で終了、ロナルド・レーガン政権でエネルギー省は膨大な資金をCRBRに投入する。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、この頃、すでに日本の研究者が核兵器の開発に関わる研究所を盛んに見学していたようで、このころからある種のアメリカ人は、日本を核武装させるという方針を固めていたのだろう。そうした中、1987年に議会がCRBRの予算を打ち切ってしまう。
そこで、CRBRを推進していた勢力は技術を日本の電力業界に格安の値段で移転しようとする。その前から電力会社は多額の資金を増殖炉の研究に提供していたともいう。日本の研究者は以前にもまして、アメリカの核施設を訪れ、アメリカ側も技術移転計画を実現するため、CIAに情報が漏れないような体制を整えた。
アメリカの国防総省も日本の核武装願望やCRBRの技術移転に気づいていたらしいが、日本が核武装すればアメリカの軍事負担は軽減されるという見方もあり、CIAのようには反対しなかったようだ。
日本が最も欲しがった技術は、兵器クラスのプルトニウムを生産してきたサバンナ・リバー・サイトのプルトニウム分離装置。これは東海村のリサイクル機器試験施設(RETF)へ送られている。すでに核弾頭が製造されているとしても驚きではない。
昨年3月8日付のインディペンデント紙によると、「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と石原慎太郎都知事は語っている。尖閣諸島の問題に火をつけ、日本と中国との間に軍事的な緊張を高めた石原。その人物が原発の過酷事故が起こる直前にこうしたことを語ったとは、少々できすぎ。福島第一原発を含め、日本の核施設を徹底的に調査する必要があるかもしれない。
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本日の放射線量マップ】
