富士通Japanの住民票交付システム

河野太郎デジタル相は９日、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付サービスで別人のものが発行される不具合が横浜市、川崎市、東京都足立区の３自治体で３～５月に発生し、この交付システムを提供している富士通の子会社、富士通Japanに運用停止と再点検を要請したと明らかにした。
住民票交付の処理が輻輳し、別人の住民票情報を上書きする不具合が生じた。
富士通Japanのシステムはこの３自治体のほか、２００弱の自治体のコンビニ交付システムで使用されているという。

DXとかデジタル化とか言ってるが、個人情報の中でも重要度の高い戸籍に関する情報流出とは大問題だな。
こんなポンコツなシステムを納入した業者の責任は重い。