また富士通がリストラ

この記事は、富士通のポジティブなリストラについて書いています。

Yahoo!ニュースより引用　ここから
富士通は31日、国内の間接部門の幹部社員を対象に、早期希望退職を募ったと明らかにした。募集人数は公表していない。すでに募集を締め切り、応募者の多くが10月末で退職したという。退職金の積み増しなどの関連費用として200億円を同日発表した2024年9月中間決算に計上した。
　社員の転職を支援する独自制度「セルフ・プロデュース支援制度」を一定の期間、拡充して実施した。デジタル化を支援するIT事業への転換を進めるなかで、人材の配置を見直した。事業の再編や関係会社の統合などで、間接部門に余剰が生まれていたという。
Yahoo!ニュースより引用　ここまで

二年半振りの事実上の人員整理、リストラだ。
もはや製造業ではないので、設計、製造、購買、生産計画など工場に付帯する業務は軒並み無くなる。
部品や製品の在庫や保管費用、工場や生産設備の固定資産、人件費の削減は大きな収益性の向上をもたらす。
パソコン類は4月に社名変更したエフサステクノロジーズ（旧富士通エフサス）に移管した。
富士通本体はハード機器の価格競争にも巻き込まれにくくなったわけだ。
相変わらずセルフプロデュースなどというポジティブなネーミングだが実態はリストラに他ならない。
事後公表であり退職者数も明かしていないが、今回を除外しても過去6年で2回、合計6000人規模のリストラを敢行。
会社の規模の大きさには驚くばかりだ。

会社発表では、幹部社員が自ら早期退職に応募する体裁だが、5ちゃんねるの富士通裏掲示板をみると会社側から勧告、肩たたきの事例も少なからずあるように見受けられる。
応じない者には、異動や人事部門預かりにさせて精神的に追い詰めるような記述も。
今回を含めリストラ対象は幹部、いわゆる管理職とされている。
これは一般社員は労働組合員であり、一方的には辞めさせることができないからである。
しかし、幹部社員がこれだけ減っているのに分母の数がもっと多い一般社員だけがノーダメージとは考えにくい。
人件費では、高給取りの幹部社員を減らす方が効率が良いことは否定しないが。