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昨日のニュース。

26年にも渡り続いてきた自公連立政権が終焉となった。
高市早苗に言わせれば、政治とカネの問題に即断出来るわけねーだろ、と言う主張。突如連立白紙を突き付けられた被害者感を前面に出したぶら下がり会見。
公明党からしたら、政治とカネの問題を｢検討する｣の一手ではぐらかし続ける自民党に見切りを付けざるを得なかったのであろう。
高市が萩生田光一を幹事長代行という非常に重いポジションに登用したことも神経を逆なでしている。

これに対して世間の評価は賛否両論あるようだが、私見としては、自民にコバンザメ状態の公明党はよく決断したと思う。
裏金問題の萩生田を役職に復活はあり得ない。
自民党は一般国民の感覚から大きくズレていることに気づいていない。
ただし、公明党も弱体化してきているとは言え、言わずと知れた創価学会が支持母体であり政教分離原則から外れている。

いづれにしても、次期総理大臣に高市早苗がなる可能性は減った。
どうなるのか見守りたい。

少なくとも11日は家に閉じ籠もっていることは判った。
宿舎で馬車馬のように働きまくっているとは思えないが😥

私の著しく狭い行動範囲での移動手段は、鉄道よりもバス。
最寄りの駅まで徒歩だと40分はかかる、信じがたい立地条件だ。
川崎市内を網羅しているのが言わずと知れた川崎市バスである。
民間のバス会社もあって、北部は小田急バス、南部は臨港バス、そして真ん中は東急バスである。
その東急バスが10月から値上げされる。



対して、川崎市バスは今のところ値上げはしない。

両社で同じルートの路線が結構あり、現在でも東急バスのほうが10円高い。
これが10月から現金の場合は30円の差になる。

とあるバス停の時刻表。
●印は東急バス、それ以外は川崎市バスでの運行。

料金が一割以上違うので、現金客は東急バスを見送るかも知れませんね。

追い出される直前に辞めることに。
どっちみち辞めるしかないのに往生際が悪かった。
明日で参院選から50日も経つ。
人望もなく、総理の器ではなかった。
防衛庁長官時代は、自衛隊のイラク派遣の視察を三回もドタキャン。
その理由が、自分が死んだら誰が自衛隊の指揮を執るの？だった。

言ってることとやっていることも全く一致していなかった。
政界からも引退して貰いたいくらいだ。
今後の動きに注目したい。

この記事は、伊東市田久保市長、辞職撤回について書いています。

伊東市の田久保眞紀 市長は8月13日に開かれた市議会の百条委員会に出頭し、証人尋問に応じました。
百条委員会ではこれまでに2回、議長にチラ見せした“卒業証書”とされる資料を提出するよう請求しましたが、田久保市長はいずれも憲法で保障された自己に不利益な供述を強要されない権利を盾に拒否し、出頭についても拒んでいました。
卒業証書とされるものを議長に見せたのは約19.2秒と語りました 。

……

卒業証書のコピーを見せられて、市長の所有するものと同じかと問われて「問題ありません」などと的外れな返答をしていた。
チラ見せと19.2秒の疑惑が出た以外、進展無し。
この人は保身しか考えていない。
都合が悪い質問には答えない。
卒業証書らしきものを見せないなら強制捜査とかできないものなのかね？

こんな状況でも市長として居座る強靱なメンタルは相変わらず。

経済産業省は、中小企業への支払対応が「最低」と評価された企業の実名を初めて公開した。
最低評価を受けた企業は15社。
この調査は、中小企業へのアンケートをもとにして、価格交渉や価格転嫁への対応をめぐり、発注者446社を4段階で評価。
2026年1月から手形での支払が禁止となることをふまえて、今回から発注者からの支払条件も調査対象となった。
◆「支払条件」で最低評価を受けた企業
古河産機システムズ、パナソニックAP空調・冷設機器、新日本建設、三協立山、芝浦機械、SMC、テルモ、シャトレーゼ、イワタボルト、一建設、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、共和コンクリート工業、住友重機械工業、セーレン

最低評価とは4段階のランク「ア、イ、ウ、エ」のうち「エ」に該当する場合。
下表の点数が0点未満の場合に「エ」となる。

(中小企業庁HPより)

結果の一部。支払条件の回答状況で「エ」に該当する企業が15社あったということ。

しかし、点数のまま評価にすれば良いものを、わざわざランク「ア、イ、ウ、エ」に直すとはムダだしかえって判りにくい。
役人のやることはわからん。
暇なんだろうね(笑)。

(中小企業庁HPより)



発注に携わる立場の私の感想。
発注側が外注企業を選び放題で、「買ってやる」状況であれば強気な支払条件に従わざるを得ない。
何の営業努力もせず大手からの注文を口をあけて待っているだけの企業がこのアンケートに不平不満を回答しているケースもあるのではないか。
オンリーワンとまではいかなくでも、強みを持っている会社であれば発注側が大手企業であっても取引条件の交渉は出来るはず。

取引の関係は様々なので一概には言えないが、最近の公取委、中小企業庁、経産省等々はとにかく中小企業を守ることだけしか見ていない。
中小企業が生き残ることがすべてであり、大企業は潰れても構わないと言う印象を受ける。
支払の現金化は来年からであり、公表された15社は法律違反でも行政処分でもないのに見せしめとなった。
企業の規模で中小企業は弱者と決めつけて、保護政策をゴリ押しするのは良くない。

これを受けて、三菱鉛筆はプレスリリースを発表した。