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公正取引委員会は14日、相当数の下請け企業に対し、人件費の上昇に伴う取引価格の値上げを交渉する場を適切に設けず、価格を据え置いたことなどが確認された企業を公表しました。

公表されたのは、広告大手の「電通」、物流大手の「日本通運」、ホームセンターの「コーナン商事」の3社です。

公取委よ、調子に乗りすぎだわ。
下請法違反でも勧告でもないのに、これは「見せしめ」だ。

内閣府（公取委）、中小企業庁他の天下り団体で「パートナーシップ構築宣言」なるものを企業に宣言させる取組を行っている。
これまでに6万社を超える宣言がサイト上にあるのだが、これの趣旨は大企業が下請け業者を虐めないと言う宣言そのものである。
体裁上は発注者、受注者問わず広く門戸を開きパートナーとして商売しましょう、と言うことになっている。
しかし、その宣言の登録実態は体感値で9割が受注する側の中小企業だ。
これにはからくりがあり、中小企業が国、省庁から補助金や優遇を受けるにはこの宣言をしていないとその資格自体が得られないから。
一方、大企業側の恩恵は賃上げ分の税制優遇くらいしか無い。
これもマルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要で、更にこの宣言も必須条件なのだ。
飴と鞭そのもので、実に意地汚い姑息な作戦である。
公取委などは下請業者（子）を守ることにしか意識が無いようで、子供さえ守れれば親（事業者）は死んでも良いくらいの異常な感覚である。
パートナーシップ構築宣言の中に、親事業者は下請業者と年1回以上価格協議すること、のくだりがある。
これを言い換えると、年1回以上値上げしなくて良いか仕入れ先に聞く、と言うこと。
こんなひな形を作っている役人モドキは、仕入の値上げ分は売価に転嫁して、消費金額が増えて景気が上向いて給料も上がるという、お目出たい循環を目論んでいる。
国がこう言う手法で来るなら、親事業者は下請法適用企業（資本金3億円以下）との取引を辞めれば良い。
パートナーシップ構築宣言企業は、ロゴマークを使って良い事になっているが、誰がこんなダサいマークなんか使うかよ。
実際、使っているのを見たことも無い！
本当、この人たちの感覚はズレまくっているな。
先日、ビックカメラがプライベートブランドの製造委託で買い叩きをして、勧告を受けた。
こうした一部の大企業の傍若無人な振る舞いはきっちり取り締まってしかるべきだ。
が、国が民間の取引価格について、年1回以上の強要に近い協議を強いるのは如何なものか。
敢えて強要に近い、と書いたのはこのパートナーシップ構築宣言自体が各企業が自発的に宣言する体裁になっているから。
ならば、この部分を割愛すれば良さそうだが、ひな形から後退する内容では認められない、事実上ひな形をそのまま使用した宣言をしなければならないのだ。
結局のところ国の補助金を受けるためには、がんじがらみの宣言を企業規模を問わず強要されているのだ。
しかもご丁寧にも毎年、中小企業庁とかからアンケートと称した実態調査がくる。
これこそ独占禁止法とか強要罪になるのではないか？
本当に役人のすることはわからん。

追記
ビックカメラはパートナーシップ構築宣言を強制取消、コーナン、日通、電通は３社とも宣言は継続中である。
この３社とも宣言しているということは、税制優遇を受けるために宣言をして、実態はその内容を履行していない可能性がある。
ビックカメラは公取委からの「勧告」だった。
交通違反に例えれば、ビックカメラは赤キップで免許取り消し、３社は青キップと言ったところか(笑)

石破茂首相が公邸で行った衆院1期生15人との会食に先立ち、石破事務所が10万円相当の商品券を全員に配布した問題で、首相は14日の参院予算委員会で、会食の費用は1人当たり約1万5千円で、私費による支出だと明らかにした。
「議員を40年近くやっていると、それなりに自由に使えるお金がある」とも語った。

野党は勿論のこと、身内の自民からも痛烈な批判に晒されている。
カネの掛からない選挙を提言していたはずの石破。
全く庶民感覚が無いな。
そんなに自由に使えるカネがあると言うことは、議員報酬が高すぎると言うこと。
議員数も含め、見直せ。
と言ったところで、この人たちが法律その他のルールをつくっている訳なので、自分たちに不利な改正はするはずないけどね。

「会社員を36年やっているが、自由に使えるお金がない」私にくれ、とは言わないが余っているなら災害復興に寄附でもしてはどうカネ。

この記事は、はやぶさ、こまちとの別れについて書いています。

走行中に連結が外れるトラブルが発生し東北新幹線と連結せずに運転していた秋田新幹線について、ＪＲ東日本は１４日から連結しての運転を順次再開すると発表しました。 調査を進めるなかで「こまち」の連結器が分割する動作を繰り返す状態が確認されたとし、何らかの電気的な異常が発生したと考えられるとしています。当面の対策として、連結器の分割が起きないように固定する金具を、連結させる作業のときに取り付けることにしました。走行試験を12日に行う予定で、連結しての運転を１４日の始発から順次再開させる見込みです。

早期復旧で良かったなと思ったら、無理矢理固定して運転再開とは！
原因を解明し、対策完了するまで連結運転を取りやめると発表したばかりなのに。
進展したのは、「こまち」側が「はやて」から離別したがっていたと言う症状が確認されただけ。
それを無理矢理繋ぎとめるって、重大インシデントがこんな稚拙な対策でいいのか？

日産自動車は11日、内田誠社長が退任し、後任にチーフプランニングオフィサーのイヴァン・エスピノーサ氏を起用する人事を発表した。4月1日付。社長交代は2019年12月以来、約5年ぶり。足元の業績が低迷しており、今年度は800億円の赤字を計上する。

そりゃそうだろ。
無能な経営陣はプライドと報酬が高すぎる。
自分たちは安全地帯にいて、末端の9000人の社員を首切りとは思考回路を見てみたいものだ。
ホンダとの経営統合も、支援される立場をわきまえずに破談。
平成初期までの魅力ある日産に戻れるのか。

6日11時30分頃、東北新幹線下りのはやぶさ・こまち21号が、上野〜大宮間で連結している車両が分離して停車した。
去年9月にも同様の事案が発生。
たまたまなのか、構造に何らかの欠陥があるのか、今回は国交省が重大インシデントにしているので徹底的に調査となるだろう。
今回も人的被害がなかったのは、不測の事態でも安全機能が働いたからと報道されている。
JR東日本は夕方、原因がわかるまで連結運転を取りやめると発表した。

前回の原因は金属片が付着が原因で連結器を分離制御したが、この機能は無効化しているため別に原因があると見られている。
連結運転しないとなると、ダイヤ編成上減便になり輸送力も下がってしまう。
早期の解決を望みたいですね。