日本の自動車関連税はアメリカの約３１倍

あまりに高く、しかも意味不明な物が多いので、トヨタの社長などが異を唱えているとネットの記事で。

以下、抜粋

課税する根拠がないのに課税する、という暴挙も終わらせなければならない。例えば、自動車取得税は、1968年に、道路整備資金を確保するための道路特定財源として創設されたが、道路特定財源制度が2009年に廃止され、課税の法的根拠を失った。それにもかかわらず、今も徴税が続けられ、一般財源として幅広い用途に使われているのだ。消費税が10%になれば廃止すると言いながら、看板を「環境性能割」と架け替えて存続することになっている。

同じく自動車重量税も、1971年に創設された道路特定財源なので、課税の法的根拠がない。かつては重量の重い車は道路を傷めるという理屈だったが、この自動車重量説が、今なお「当分の間税率」というワケのわからない名称を付けて燃費の悪い車種や古くなった車を狙い撃ちにして増税されている。


ユーザーから見れば、「環境性能割」も、「当分の間税率」も、筋が通らない増税だ。速やかに廃止すべきである。

財務省や総務省は今なお、懲りずに「自動車税を無くすと地方の財源がなくなる」といった屁理屈を繰り返している。しかし、そうした屁理屈は、そもそもの税の制度設計が間違っているから出て来る屁理屈だ。代替財源は、本来、税率引き上げで税収を増やす消費税の中から賄うのが筋である。



国は一度課した税を簡単に下げたり廃止にしたりなんかしない。何やかんや屁理屈をこねながら、または名前だけ変えて徴収する手を使ってくる。

国が赤字財政なのに、わざわざ下げる頭なんかありゃあしない。

上にもあったけど、「地方財政が窮する！」なんて、地方の責任じゃない？ウチの県も色々事業をやってますが、見込みの甘さ、杜撰な計画からの失敗の繰り返しで大損害を出してる。
そして、「（計画した時と）流れ（時代）が変わった」と言い訳をし、「自分らの責任じゃない」と暗に伝えてくる。補填は県民の税金から。
知事も県議会も責任取らない。「前の知事の時の計画だったから」とも言う。県議選が近づくと、「県民の為に粉骨砕身で働きます！」と口から出任せを言う。（おっと、脱線したか？）

そんな地方財政の為にせっせと自動車関連の税金払うのも馬鹿らしい。

正直、こんなに税金払うなら、車に乗らなくても良いかな？と、こんなクルマバカでさえ思う。