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複雑すぎて頭の中で整理できないので書き出してみます。

・緊急通行車両は中核ＳＳにて優先給油が受けられるということ

資源エネルギー庁　石油の緊急時供給体制に係る
課題への対応について（pdfファイル）

東日本大震災の教訓を踏まえて国土強靭化政策大綱が策定された。その中で、石油供給側の強靭化、災害対応能力強化を図ることとなり資源エネルギー庁が中核ＳＳを指定した。



災害時には供給量が限られること、災害応急対応が必要なことから緊急通行車両は優先給油の対象となる




広島県石油商業組合　緊急車両に優先給油を行う際の留意点（pdfファイル）

（抜粋）

○緊急車両とは
以下①～③の車両を優先給油の対象とします。

① 「緊急通行車両確認標章」をフロントガラスに掲出している車両

災害対策基本法等に基づき、都道府県公安委員会が必要と判断した車両に標章が発行されます。具体的には、行政機関、電力・ガス・電話会社の車両、医師・医療機関の車両建設用重機や道路啓開作業用車両に加え、タンクローリー、路線バス・高速バス、物資輸送のための大型貨物自動車といった車両も状況に応じて災害復旧活動に必要となる車両として対象となり得ます。

②パトカー・消防車・救急車等（道路交通法に基づく緊急自動車）

③自衛隊車両
一般車両とは異なる 6 桁のナンバープレートをつけている車両です。


○優先給油の方法は
国として一律のルールを定めることはしません。想定している給油方法の例としては、給油所にあるレーンのうち一定数を緊急車両専用に限定（３レーンのうち 2 レーンなど）、あるいは一定時間を緊急車両向けに限定するなどです。参考にして頂き、ＳＳ毎の設備や被災状況に応じて給油方法を決めて
頂ければと思います。


○一般消費者への供給について
国からの要請に基づき、中核 SS は緊急車両への優先給油を行うこととなります。しかし、ビジネスに支障のない範囲での対応を求めており、同時に一般消費者への給油を行うことは可能です。

青森県商工労働部商工政策課　重要施設や緊急車両への優先給油に、ご理解とご協力をお願いいたします。（pdfファイル）



見た目が緊急自動車（赤色灯の装備等）以外であれば、「割り込み」との誤解やトラブルを防ぐため、優先給油の際に前部ドアの両側に貼り付けて給油を行う。
（青森県独自の取り組みであり、これは緊急通行車両に一律に認められるものでなく県に事前登録が必要と思われる）



熊本県におけ中核ＳＳの詳細はわからなかったが、経済産業省　熊本県を震源とする地震の被害･対応状況(4月16日(土)19:00時点)の記者発表において

ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）

熊本県内797か所のうち、548か所が営業中。

うち、緊急車両に優先給油を行う「中核SS」は、熊本県内34か所のうち、33か所が営業中。順次、石油元売各社で連携して、タンクローリーによるガソリンスタンドへの供給を続けています。

で、熊本の被災地の方と思われるツイート



これは大阪の関西テレビ（カンテレ）の中継車で、ツイート主の母が自動車で給油待ちに並んでいたが横入りされたというもの。

ツイートの内容はこれだけなので詳細がわからないが給油順を横入りされれば憤慨するのは間違いない。

大阪の関西テレビ局が同じフジテレビ系列のテレビ熊本の支援で、通行規制されてる道路を通行して被災地で取材をする目的のために緊急通行車両許可を受け、優先給油を受けている可能性がある。（許可を受けていなければ横柄・傲慢な横入りで終了）

見た目で優先給油がわかるパトカーや自衛隊車両でなく、一般の民間車両と思われる放送局の中継車が優先給油を行った場合、説明がなければ横入りと誤解されるのは容易に考えられるし、私含めて被災地での取材姿勢に不満を持っている人が多いので余計に憤慨してしまう。

（追記）
4/18朝に関西テレビが給油列に割り込んだとして謝罪文をＨＰに掲載した。
ここでも詳細に触れられてなかったが、単に割り込んだとのことで緊急通行許可がどうのということがまったくなくてズッコケてしまった・・・


（追記おわり）


・報道関係車両（放送取材車両）は緊急通行車両であるか？

日本放送協会（ＮＨＫ）は災害対策基本法第六条に定められた指定公共機関であり、業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
↓
ＮＨＫは、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に伝える責務を負う。その責務については日本放送協会防災業務計画にある。
↓
責務の中に「災害応急対策」という項目があり、
災害時のニュース取材　災害時に住民が適切な措置をとれるよう、災害の状況や見通し等について、関係機関と密接な連絡を保ちつつ情報収集し、迅速・的確な放送をする。
という文言がある。
↓

災害対策基本法
第七十六条 　都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあつては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項 の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

↓
上記の「災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるもの」は以下のとおり

災害対策基本施行令
第三十二条の二 　法第七十六条第一項 の政令で定める車両は、次に掲げるもの（第二号に掲げる車両にあつては、次条第三項の規定により当該車両についての同条第一項 の確認に係る標章が掲示されているものに限る。）とする。
一 　道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項 の緊急自動車
二 　災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両（前号に該当するものを除く。）

であるからして、日本放送協会（ＮＨＫ）が行う被災地の取材は、災害対策基本法上の災害応急対策であり、それを実施するための車両については緊急通行車両に該当する。

あくまでも指定公共機関であるＮＨＫだけが緊急通行車両として条件を満たすものであるが、阪神大震災を機に、報道の重要性が増したということになり警察庁が「災害時における報道関係車両の取扱いについて」というガイドラインという指針のような通達を出した模様。

要は、ＮＨＫ以外の報道機関でも、お前ら（各都道府県や公安委員会）が協定を結ぶなどして認めれば緊急通行車両として認めりゃいいんじゃね？ということ。

従前、指定地方公共機関に指定されていない報道関連車両については、緊急取材車両を対象に通行の制限から除外すべき車両（除外対象車両）として対応してきたところであるが、

・阪神・淡路大震災における報道が、被害状況の把握とその後の救援活動等に大きな役割を果たすなど、災害時における報道の社会的重要性が再認識されたこと

・昨年7月に改訂された「防災基本計画」において、被災者等への的確な情報伝達活動における報道機関の果たす役割が明確にされたこと等を踏まえ、

・指定地方公共機関に指定されていない報道機関に係る緊急取材車両についても、一定の要件を満たしているものについては、指定地方公共機関に準じた位置付けとし、緊急通行車両として取扱うことと考えている。

そのガイドラインに沿って、各都道府県や都道府県や公安委員会が地元の報道局と協定を結んで晴れて緊急通行車両（結構複雑なので詳細は省く）の要件を満たしたというわけ。

熊本県の事例がネットでググっても出てこなかったが、複数の県警察が地元のテレビ局と協定を結んでる例が出てきた。

愛媛県警察が協定を結んだ相手先



青森県の例


※今回、地元テレビ局ではない中継車（協定を結んでいない）が熊本県内で緊急通行が可能かどうかという疑問が残るが、協定を結んでいる地元テレビ局の指示を受けている場合は可能とか、そもそも報道機関というのが明確であればＯＫ等、細目は都道府県によって異なるのでなんとも言えない。

大分県警察　災害時における報道関連車両の取扱いについて（依命通達）

神奈川県警察　緊急通行車両等及び交通規制対象除外車両に関する事務取扱要領の制定について