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ロシアのウクライナ侵攻を機に緊迫化する安全保障情勢を受けて、日本の防衛産業は大きな岐路に立つ。自民党は4月末に国内総生産（GDP）比で約1％目安だった防衛費を2％以上に増額するよう求める提言をまとめた。近年、国産品の調達予算は横ばいながら海外調達が増加傾向にある日本の防衛産業にとって期待が膨らむ。ただ、財源の議論に乏しく、2022年末の国家安全保障戦略などの改定までさらなる曲折がありそうだ。

政府は年末に国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を予定する。経団連は4月に出した防衛計画の大綱に向けた提言で「防衛産業は国防を担う重要なパートナーであると位置付け、防衛産業基盤の整備・強靭（きょうじん）化に資する政策を体系的に実施すると表明する必要がある」と呼びかけた。

中でも特に「防衛計画の大綱はわが国の防衛の基本方針を示すものであり、防衛産業政策が安全保障政策の構成要素の一つであることを明記すべきである。中期防衛力整備計画においては、適正な予算の確保について明記することが求められる」と強調した。

日本の防衛産業を取り巻く事業環境は厳しさを増す。人工知能（AI）や飛行ロボット（ドローン）など先端技術が登場する一方で、国産の防衛装備品の調達予算は横ばい。19年度は米国からのFMS（対外有償軍事援助）による装備品調達額が約7000億円となり、調達額全体の輸入比率は27・8％まで上昇した。

将来性が見通せずに事業撤退する関連企業が相次ぐ。経団連の提言では「わが国の防衛関連企業では、欧米の企業に比べて防衛事業が売上に占める割合や利益水準が低いため、防衛事業を維持する必要性について、ステークホルダーへの説明に苦慮している」と窮状を訴える。

今後の具体的な支援策として、まずは「安全保障の観点からも防衛装備品の国産化を念頭に置きつつ、調達の自律性を確保することが重要である。その観点から、国内に生産・技術基盤を保有・維持する装備品、国際共同研究開発を推進する装備品、ライセンス国産を推進する装備品、輸入する装備品の明確化」を求めた。

海外からの調達増加を受けて、「米国から輸入する装備品のサプライチェーンに、わが国の防衛関連企業が参画し、国内での維持・整備や米国への部品供給が行えるようにすることが重要である」とした。また、事業の予見性を確保するためにも予算について「装備品の長期的な運用構想を明示したうえで、研究開発、調達、維持・整備に関する予算を継続して確保することが重要である」と提言に記した。

近年重要性の高まるサイバーセキュリティー対策についても「防衛産業の機微技術の流出を防ぐことは、わが国の国益に直結する。今後、防衛省による防衛産業サイバーセキュリティ基準を踏まえ、防衛関連企業は情報保全やサイバーセキュリティ対策の取り組みを強化していく」と宣言。近年の安保情勢の変化で、日本の防衛産業政策のあり方がいま問われている。（日刊工業新聞・鈴木岳志）


日本の防衛費は最近では補正予算で武器の購入など多額の予算を講じているので実質的には６兆５千億ほどにもなるが、GDP２％と言うと１０兆円を超えることになる。防衛費の金額の議論ではなくこの国をどうして守るのかという議論が先のはずだが、どうしてこの国は数字に拘るのだろうか。ただ日本の周辺の状況などを考えれば防衛費は増額せざるを得ないだろう。その場合、主要兵器は国産、またはライセンス国産になるだろうが、単年度発注の雨だれ式ではなくどんなものを開発してどのくらい生産して総額でいくらと言った方式の発注を考えるべきだろう。仕事量と利益を確保してやればこれに参入する企業も出てくるだろう。生産設備と人員を投資してもそれに見合うだけの仕事が来なければ撤退する企業が出ても不思議ではない。仕事量の確保と利益の追求が企業の目的なのだから。企業が撤退してしまうとせっかくそれまで蓄積してきた経験や技術が消滅してしまう。仕事量の確保と適正な利益が今後の防汚英産業育成の要だろう、・・(^。^)y-.。o○。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は4日、第二次大戦での対ドイツ戦勝記念日にあたる9日にプーチン大統領がウクライナへの「宣戦布告」をするとの見方について、「あり得ない。ばかげている」と否定した。ロイター通信が伝えた。

ロシアは現在、侵攻を「特別軍事作戦」と位置付け、戦争とは表現していない。だがウクライナ東部や南部の戦闘が長期化していることから、プーチン氏が一層の戦力投入を正当化するために「戦争状態にある」ことを宣言するとの観測が欧米で広がっている。英国のウォレス国防相は4月28日、プーチン氏が事実上の宣戦布告をする可能性があると述べた。ペスコフ氏は、プーチン氏が戦勝記念日に兵士らの大量動員を命じるとの見方についても「真実ではない」と否定した。

こうした中、ロシアは欧米からウクライナへの武器供与にいらだちを強めている。ショイグ露国防相は4日、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナに武器が渡る際の輸送手段は「すべて破壊する対象になる」と表明した。ロイター通信によると、ウクライナでは4日までに欧米からの武器運搬に使われていた複数の鉄道施設がミサイルで破壊された模様だ。

欧米からの武器の主な行き先は戦闘が続くウクライナ東部で、ロシア軍は東部への輸送ルートを断ち切るため、東部以外のインフラ施設も攻撃している。英メディアによると、西部の中心都市リビウでは鉄道網に電力を供給する変電所も攻撃された。【ロンドン篠田航一】


ロシアは非戦闘員を虐殺、性的暴行、拉致し、その財産を略奪し、非軍事施設を攻撃しているのはウクライナ国民の厭戦気分を煽るためだろう。しかしウクライナ国民の反ロシアの気概は少しも弱まらず各地の戦闘でも苦戦している。それはウクライナに武器支援する欧米のせいだと今度は欧米を脅し始めた。欧米がロシアとの本格戦闘、いわゆる第３次世界大戦に発展するのを嫌って腰が引けていると読んだからだろうか。しかし欧米のウクライナに対する支援は継続するだろうし、ロシアにしても経済制裁で資金も底を尽きかけているだろうし、戦略物資の禁輸で兵器の生産も思うに任せないようだ。ロシアは東部での決戦に勝利して状況を好転させたいとの思惑があるようだが、これに失敗すればこれまでの戦闘でかなりの兵力を失っているロシアは３回目の大規模攻勢をかけるだけの余力があるかどうか疑わしい。ここは何とか西側の支援を止めてウクライナとの戦闘に決着をつけたいところだろう。しかし戦闘はおろか補給もままならない化けの皮が剥がれたお笑いロシア軍でこの先どこまでやれるか見ものではあるが、続けば続くほど人的物的被害は増加する。ウクライナはもちろんロシア国民のためにも一刻も早くこのバカげた侵攻を止めるべきである、‥(^。^)y-.。o○。

（ＣＮＮ）ウクライナ・ハルキウ州のイジュームから南に約１８キロ離れたスルイヒフカ村で、ウクライナ軍の攻撃により多数のロシア軍車両が破壊されたことがドローン映像で確認された。

ＣＮＮは２日にメッセージアプリ「テレグラム」にアップロードされたこの映像の場所を特定し、その真偽を確認した。いつ撮影されたかは不明だ。

しかし、ウクライナ軍とハルキウ地方軍政官オレグ・シネグボフ氏は４月３０日にテレグラムに投稿された２回のアップデートの中で、ロシア軍が村の近くに侵攻しようとしたと指摘した。

ウクライナ軍はロシア軍の攻撃を撃退したとしていて、シネグボフ氏はロシア軍が大きな損失を被ったと主張した。

この地域では数週間前から激しい戦闘が続いていて、ウクライナ軍はイジューム地域南西からスラビャンスクにかけて大規模な装甲攻撃に抵抗を試みている。映像には、ウクライナの砲撃とドローン攻撃がロシア軍の装甲部隊を破壊し続けている様子が映っている。


ウクライナも頑張っているが、武器弾薬がどこまで続くかが問題だろう。西側は今後も相当程度支援するだろうが、新兵器はそう数がないので西側も弾切れが出てくるだろう。米国のジャベリンも在庫が尽きたようだし、米国も周辺国に「持っている兵器を出せ」と言ってくるだろう。ウクライナはロシアの急迫不正な侵害に対する専守防衛なんだから日本もFH70榴弾砲や対戦車兵器でも供与してやればいい。ロシアが、いや、プー公がやめないなら、力づくでもロシアの侵攻を止めないといけない。今回の暴挙はウクライナだけの問題ではない。日本も覚悟を決めないと世界から外れることにもなりかねない、・・(^。^)y-.。o○。

岸田首相は４日、ロシア外務省が首相ら日本人６３人の入国禁止を発表したことについて、「日露関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、発表を行ったことは断じて受け入れられない」と非難した。

欧州委員会によるロシア産石油の禁輸方針については、日本企業などが参画する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」などを念頭に、「我が国が有する権益からの原油はエネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献している。こうした点は考慮しつつ、具体的な対応を検討する」と述べた。訪問先のローマで記者団に語った。


経済制裁も強力な敵対行動の一種だからロシアが日本の総理や閣僚などを入国禁止にするのは当然だろう。そうした対抗措置を非難するのも外交の一種なのでお互いに分かっていることを手続きを踏みながら繰り返していると言うところだろうか。プー公が癌だと言うような話があるが、もしもそうだとすると生きているうちにロシアの栄光を取り戻してロシア中興の英雄として歴史に君臨したいのだろうか。そのために一体どれだけの命が犠牲になっていることか、そういうことを考えないのだろうか。もっともそう言うことばかり考えていると上に立って指揮命令などできないだろうが、人の上に立つ人間は一般市民の立場に立ってものを見ることができる優しい指導者であって欲しいと思う。もしも本当にプー公が本当に癌ならばこれ以上自国民にも他国民にも被害を拡大させずに静かに死ねと言いたい、・・(^。^)y-.。o○。