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日本周辺で中国、ロシア、北朝鮮による挑発行動がエスカレートしている。中露両軍の爆撃機が２４日に日本周辺を編隊飛行したのに続き、２５日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。日本政府内では３カ国を新たな「悪の枢軸」とみなして中露朝の連携を警戒する声もある。航空自衛隊と米軍の戦闘機は２５日、これに対抗する形で日本海における共同飛行を行った。

防衛省は２５日の自民党会合で中露の爆撃機について沖縄本島－宮古島間を通過した直後に折り返さず太平洋側へ数百キロ飛行したと明かした。過去３回とは異なる行動で担当者は「運用のレベルが上がっている」と説明した。一方、北朝鮮がＩＣＢＭと変則軌道ミサイルを同時発射したのも異例で、外務省幹部は「記憶にない」と語った。
ロシアが２月２４日にウクライナを侵攻して以降、中国は対露制裁に反対しているものの、明確にロシアを支持してはいない。欧州諸国には中国に停戦仲介役を期待する声もあった。

日本は先進７カ国（Ｇ７）会合で中露連携に警戒を呼びかけてきたが、今回の爆撃機飛行は日本の「正しさ」が証明された形になった。これに北朝鮮のミサイル発射が重なり、首相周辺はブッシュ元米大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことになぞらえて「中露朝は新たな『悪の枢軸』だ」と語った。

防衛省は中国の台頭を踏まえ、沖縄県などに自衛隊を重点配備する「南西シフト」を進めてきたが、中露朝が連携を強めれば計算が複雑になる。防衛相経験者は「台湾有事の際にロシアや北朝鮮が日本の北方や朝鮮半島で陽動作戦を行う可能性もある」と懸念する。

現在のロシアが海を越えた日本に着上陸侵攻を行うのは困難との見方が大勢だが、防衛省関係者は「ロシアをにらんだ警戒監視の負担は増す」と指摘する。年末に予定される国家安全保障戦略など戦略３文書の改定では、北方と南西の双方をにらんだ検討が必要となり、その意味でも防衛費の「相当な増額」は不可避となる。（杉本康士）



今の日本に大規模侵攻をかけられる国は存在しない。敢えて言えば米国だろうが、米国にしても25万の最新装備を備えた自衛隊を有する日本に大規模侵攻をかけるには米軍の半分以上の戦力を集中しないといけないので他のところががら空きになってかなり苦しい。中国は例えば先島諸島を押さえるとかその程度のことはできるだろうが、日本に大規模侵攻などとてもおぼつかない。ウクライナ侵攻でさえ手を焼いているロシアなど言うに及ばず、北朝鮮はミサイルだけだが、もしも核を使えば国がなくなっているだろう。ただ中露が連携して揺さぶりをかけてくると二正面作戦を強いられる日本もかなり苦しい。海上、航空兵力の増強、陸上兵力の装甲機械化、長距離兵器、無人兵器の整備、宇宙サイバー軍の強化、継戦能力の向上などで「無闇に手を出すと痛い目を見るぞ」と無言の威圧を加えて侵攻を抑止すべきだろう。本来軍隊の目的は存在することで戦争を抑止することなのだから、‥(^。^)y-.。o○。

【日本の核戦略】
国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、ウクライナを侵略し、核の恫喝（どうかつ）を行った。世界は震撼（しんかん）した。核兵器は、最終兵器であり、撃ち合えば数百万人が死ぬ。その恐怖と、あまりの愚かさが相互抑止を担保している。そこには、「核兵器国は責任ある理性的な国である」という前提がある。

ところが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに軍を進め、残虐行為を繰り返し、最悪の場合には核を使うと恫喝した。ロシアの核ドクトリンは特殊であり、小規模な戦術核を先制使用することを公言している。核兵器を早めに投入することで、ロシアの決意を示し、敵にエスカレーションを思いとどまらせるという戦術である。

問題は、プーチン氏にとっての核心的利益が、本来のロシア本土防衛ではなく、「ウクライナの属国化」という個人的野望に置き換わってしまっていることである。プーチン氏は、核を使ってでもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の介入を阻止したい。ロシアとの核対決を恐れるＮＡＴＯは介入しない。ウクライナ南東部は文字通り、市民を巻き込んだ地獄絵図の様相である。

中国は、ロシア同様、「世界秩序の現状打破」をもくろむ。習近平国家主席は今年、鄧小平の遺訓を破り「３期目」に突入する。おそらく、４期目も狙うであろう。１０年後、老いた習氏が、プーチン氏のように歴史に残す偉業として、「台湾の武力併合」を考えるかもしれない。独裁者の心理は凡人の想像を超える。習氏が決断さえすれば、人民解放軍は直ちに怒濤（どとう）の進軍を始める。平和は簡単に壊れる。幸福な日常は失われる。

日本は、日米安保条約第６条によって、在日米軍が日本周辺の朝鮮、台湾、フィリピンを守ることを認めている。日本の外壁のような国々だからである。１９９０年代の朝鮮半島危機の際、小渕恵三首相は、自衛隊による対米軍後方支援を可能とした。台湾がきな臭くなった２１世紀に入り、安倍晋三首相（当時）は集団的自衛権行使を可能とした。中規模とはいえ、総軍２５万で最新鋭の装備を誇る日本国自衛隊の加勢である。日米同盟の抑止力は向上した。

しかし、もし台湾に侵攻した習氏が「自衛隊の参戦には核兵器をもって対抗する」「米軍に基地を使わせれば核で報復する」と、プーチン氏のような恫喝に出たら、日本の首相は何と答えるのか。核恫喝に怯まないと言える首相はいない。かといって、台湾侵略の最中に戦線を離脱すれば、日米同盟は即死する。戦後一貫して、日本の政治家は核の問題から逃げ回ってきた。今の日本政府に、その答えはない。

■兼原信克（かねはら・のぶかつ）　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略』（新潮新書）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（同）など。


日本の周辺には世界でも最も厄介な国が集中している。自衛隊の幹部が、「日本をハワイの向こうまで引っ張っていけたらなあ」と言ったとか言わないとか。全くその気持ちはよく分かる。今の日本は75年前に太平洋の覇権を巡って血で血を洗う様な激戦を繰り広げた米国と一心同体のような密接な相互防衛関係を構築している。この関係は米国が日本を守ると言うだけでなく米国も日本なしに西太平洋の安定維持はおぼつかないまでになっている。日本が中露に対抗するには核武装、米国から弾道弾潜水艦を８隻くらいミサイル付きで導入するとか、が一番手っ取り早いだろうし、経費も安いだろうが、なかなか難しいだろう。防衛費をGDP２％台に増額すると言うのでハイテク兵器を増加して弾薬、燃料など継戦能力を強化するなど戦闘力を強化するのが現実的だろう。核兵器を使うなどと言ってもそうそう簡単に使えるものでもないだろう。ロシアはもうウクライナ侵攻で戦力を使い果たして当分立ち直れないだろう。危険なのは中国だが、防衛費に１０兆円もかければ日本に対して直接侵攻はかけられないだろう。ただ台湾有事の際には必ず先島諸島を押さえに出てくるので台湾有事に日本が傍観者でいられる可能性はない。そうなったら米国と連携して米国の核の傘の下で戦う以外にはないだろう。もしもそこで腰が引けたら日本はあちこちに切り取られて国家の体をなさなくなるかもしれない。戦争は絶対にやってはいけない。しかし、やらなければならない時もある。そんな時に戦えなければ国家は国際的な信用を失って消滅する、・・(^。^)y-.。o○。