中国が日本を合法的に侵略出来る「国防動員法」をご存知ですか？

(コレは妄想ではなく現実に起こりうる事なのです！)





え～～、昨日は渋谷駅前での「頑張れ日本！全国行動委員会」の街宣活動のお手伝いに初めて参加してきたのですが、そこで配ったビラにこのようなものがありました。



「国防動員法」　



これがどういったものか簡単に説明しますと、今年の7月に中共が制定した法律で、中共が国外の「有事」や「自国民保護」が必要だと判断した場合、その国に対して人民解放軍を派遣し自国民を保護することを目的とした法律です。

これは世界中の国が対象という、とんでもない法律なのですが、現実問題としてアメリカやヨーロッパで自国民保護を必要とする事態が発生しても軍を派遣することは地理的にあり得ないでしょう。

あり得るのは、隣接する仮想敵国、台湾と日本しかありません・・・。

画像のチラシは字が潰れて読めないので、内容を改めてご紹介します。



「国防動員法」の主な要点：
有事の際に、「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗するため」、金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設ね医療、食料、貿易など各部門を、中国共産党の管理下に置き、中国が「有事である」、「国益である」と認定した場合、
・全世界の中国人の全財産を中国共産党の管理下に置く。
・中国にある外資系企業並びに外国人を含む個人の全財産を中共が没収することが出来る。
・海外にいる中国人は、その場で兵隊として活動するよう命令することが出来る。

つまり、中共が沖縄侵攻や日本人虐殺を決定すると、日本国内の全中国人が「兵隊」として活動する。

日本侵略のシナリオ：
民主党が推進する外国人参政権を機に、多数の中国人を尖兵として送り込む。必ず起こるであろう日本人と中国人のトラブルを「有事」、「自国民保護」とみなし、中国を批判する政党や反中日本国民を制圧するため軍隊を送り込み統制下に置く。
現実に、中国は尖閣諸島だけでなく沖縄も中国領として主張し始めている。そこに中国人を送り込めば自国民保護の名目で容易に占領出来る。長野聖火リレーの際に留学生を動員したように、日本国内にいる全中国人に活動を命令すればクーデターも容易にできる。
今回、中国国防動員法と同時に施行されたビザ発給要件大幅緩和(年収80万以上)で、私服に着替えた人民解放軍兵士が合法的に大量に入国出来る。
(平成20年、在日中国人登録者数は70万、数年で100万突破見込み)


これがただの思い過ごしの妄想であればいいのですが・・・。

最近の中共のやり方を見てると・・・。

それまで仲の良い善き隣人だった在日中国人がある日突然襲いかかってくる・・・。

こんな事は想像したくないですが、中共がそうしないという保証はどこにもありません。

そして、この法律の目的とする相手は間違い無く・・・日本なのです・・・。

まぁ、タイトルの「合法的」というのはあくまで中共側にとってではありますが、仮にそのような事態になった場合、日本が何を言おうが中共は止めないでしょうね・・・。

今度はフジタの人質4人どころでは済まなくなります・・・。



昨日の渋谷駅前での街頭演説では、前仙台市長の梅原氏がこう訴えていました。

「いま、地方の山林や休耕田など、人知れず多くの土地が中国資本と思われる企業によって買収されています。知らぬ間に、皆さんの周りの土地が外国の物となり、いつそこに大量の外国人が移り住んでくるとも知れません。そうした水面下の危機にどうか気付いて下さい！」と・・・。



そして・・・、

このことはマスコミが一切言わない事実なのであります！！