黒煙が立ち上る延坪島＝２３日、仁川（聯合ニュース）
え～～、本日午後、北朝鮮軍が韓国側へ砲撃を開始し、かなりの被害が出ている模様。
そして韓国軍側も応射し、双方かなりの規模の砲撃戦となったようです。
現時点ではあまりにも情報が少なすぎるし、私如き素人が推測など出来るハズもありませんが、恐らく北の新たな核開発に対する米の態度へのパフォーマンスではなかろうかと・・・。
次は日本へミサイルを撃ち込んでくるかも知れません・・・。仮に被害が出たとしても、日本は何も出来ないのでしょうね・・・。
そして、以前にも「
第2次朝鮮戦争勃発は有り得るのか？その時日本はどうする？どうなる？」としてネタにした時の「シナリオ」が現実のものとなるのだけは避けて欲しい・・・。
マジで。
んで、私のアホな妄想が現実になるワケないでしょうが、「
ちゅうべいこうはくうらおもて♪②(中国漁船拿捕問題は中米の陰謀だ！ｗ)」なんて感じでネタにした、コッチのシナリオも勘弁して下さい・・・。
いや、マジでｗ
さらに、何よりも一番恐ろしいのが、半島情勢を理由に中共が「
国防動員法」を発動し、日本国内の在日中国人が“解放軍兵士”として一斉蜂起することですね・・・。
まさか・・・、ソレが狙いなんてことは・・・((；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
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韓国軍兵士１人が死亡、民間人も死傷…北砲撃
【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３４分ごろ（日本時間同）、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて５０発余りの砲撃を行った。
砲弾の一部は同島に着弾した。
これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約８０発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士１人が死亡、ＫＢＳテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では２００２年６月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。
（2010年11月23日16時53分 読売新聞）
ニュース元URL↓
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101123-OYT1T00426.htm?from=top
差し替え：延坪島に北が海岸砲発射、韓国軍兵士１人死亡
【ソウル２３日聯合ニュース】北朝鮮が２３日午後２時３４分ごろ、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）に近い仁川・延坪島付近の海域に海岸砲１００発以上を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
これを受け、韓国軍も北朝鮮海岸砲基地付近に向け、自走砲「Ｋ－９」８０発以上を応射するとともに、さらに挑発すれば強力対応すると警告放送を行った。また、Ｆ－１５、１６戦闘機を黄海５島地域に向け出撃させた。
この砲射撃で、韓国軍兵士１人が死亡。３人が重傷、１０人が軽傷を負っている。
合同参謀本部関係者によると、韓国軍は陸海空の合同作戦遂行能力を高めることを目的とする護国訓練を２２日から実施。その一環として、黄海の南側に向け射撃訓練を行っていたところ、北朝鮮が海岸砲を発射してきた。このうち数十発は、住民がいる延坪島に落下。民家にも着弾し、至る所で火事が発生している。住民は島の防空壕（ごう）などに避難しており、軍と警察当局が人命被害の確認を進めている。現時点では３人の負傷が把握されている。
合同参謀本部は、砲撃を受け「局地挑発最高対応態勢」を発令した。危機管理体系を稼動し、全軍の警戒態勢を強化。確固たる軍事対応態勢を備えた。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は現在、青瓦台（大統領府）で緊急安保関係閣僚会議を主宰している。これに先立ち首席秘書官会議では、断固対応を指示。そのうえで、状況が悪化しないよう万全を期すよう述べた。
午後４時４２分現在、南北間の交戦は１時間にわたり中断している。参謀本部関係者は、午後３時４２分に実施された韓国側の応射を最後に、北朝鮮の海岸砲射撃が止まっている状態だと伝えた。
ニュース元URL↓
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/11/23/0900000000AJP20101123004800882.HTML
北朝鮮の砲撃、白リョン島付近基地でも異常兆候
【ソウル２３日聯合ニュース】北朝鮮軍が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い仁川・延坪島に海岸砲を発射したのに続き、白リョン島付近の海岸砲基地でも発射の動きを見せており、軍当局が綿密に注視していることがわかった。
政府情報筋は２３日、延坪島一帯での海岸砲射撃は小康状態だが、白リョン島付近の海岸砲基地でも砲陣地を開放するなど異常兆候がとらえられたと伝えた。北朝鮮の動向を鋭意注視しながら、準備態勢を強化していると明らかにした。
ニュース元URL↓
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/11/23/0900000000AJP20101123004700882.HTML
【朝鮮半島ウオッチ】「金正恩大将の核戦略」～支えは核爆弾に原発、水爆…
2010.11.20 12:00
北朝鮮の核活動が目立ち始めた。水爆開発の基礎である核融合研究の開始を韓国当局が確認しており、「金正恩大将の核戦略」は予想を超えるスピード感がある。米国の専門家を招聘（しょうへい）して軽水炉建設を公言、米軍事衛星に核活動を見せつける示威行為には、本格化した後継準備のなかで米国との平和交渉を急ぎたい金正日総書記の焦りがにじむ。専門家は、核弾頭開発などの技術獲得の速度を警戒している。（久保田るり子）
３度目の核カード
北朝鮮発の核関連の動きは、金正恩氏の活動に連動している。金正恩氏は登場から約５０日で約２０回、国内で金正日総書記に同行して視察などを行い、その映像を朝鮮中央テレビは一日に何度もニュースとして放映。さらに記録映画としても放送してきた。金正恩氏は党中央軍事委員会副委員長であり、核活動は、金正恩氏の実績となる。
北朝鮮は平壌から金正恩氏を世界にデビューさせた９月２９日（党代表者会）当日、米ニューヨークの国連総会で朴吉淵（パク・キルヨン）北朝鮮外務次官が『米国の原子力空母が北朝鮮の周辺を航海する限り、われわれは核抑止力を決して放棄できず、むしろ強化するだろう』と演説し、「核保有国」であることを強調した。
核戦力は自己防衛に向けた抑止力だと述べ、国連の場で改めて核保有国としての立場の既成事実化を試みた形で、北朝鮮の核戦略は次世代にも引き継ぐとの宣言に等しい。
１０月下旬には再び「核保有の正当性」のプロパガンダの発信を開始し、「われわれの核抑止力保有は至極当然」（１０月２３日、朝鮮中央通信）などと主張、「米国は核問題解決のため根本的な措置をとるべきだ」とも述べた。
宣伝活動と並行して過去２回の核実験場、咸鏡北道吉州豊渓里での人や車の動きを活発化させた。米衛星に捕捉させるためとみられる。
１１月に入ると、プリチャード元米朝鮮半島和平担当特使ら米専門家や元外交官が続々と北朝鮮入り。彼らの口から寧辺の核施設で「軽水炉建設が始まったと聞いた」との発言が相次ぐ。３回目の核実験、核開発進展をカードにした米朝協議の催促であろう。
金正日総書記は明らかにいらだっている。今夏の訪中で胡錦濤国家主席との会談を通じ６カ国協議への復帰の示唆など米朝協議に向けた秋波を送ったが、米国は「北朝鮮の態度次第」と原則論を譲らないためだ。
「３度目の核実験の可能性はかなり高い」と述べる北朝鮮専門家は多い。内外に強い指導者をアピールするため、核とミサイルを使うのは一貫した北朝鮮の手法。この方法論にこれまでブレはない。
水爆、核弾頭付きの弾道ミサイルという悪夢…
３度目の核実験実施は友好・支援国である中国が抑止するだろうという楽観論がある。だが、在京の北朝鮮関係筋は「北の核保有を中国が愉快でないのは確かだが、重要なことは北の新体制が親中で安定していることだ。これは中国の次の指導者、習近平氏（中国共産党中央委員会常務委員）と中国人民軍の考え方だ」と述べる。
韓国紙、中央日報によると、中国・北京大学国際戦略研究センターの朱鋒副所長は今夏、ソウルで開かれたセミナー（非公開）で、「第３次の核実験は小型化された核弾頭を装着したミサイル実験をするだろう」と述べた。朱氏はまた、中国が北朝鮮の核開発状況について「すでに小型化の段階」とし、「核融合の成功」発表については、「水爆製造のためではなく、小型化過程のため」との見方を示している。
一方、米韓当局にとって、北朝鮮の核開発の実態把握は最重要課題だ。
北朝鮮は今年５月、「独自技術で核融合反応に成功した」と報道した。
１１月２日、韓国国会で北朝鮮の核融合研究の進捗（しんちょく）度を聞かれた金泰栄・韓国国防相は、「核融合の基礎的な水準の研究は始めたとみている」と答弁。金国防相はさらに「北朝鮮は核兵器を小型化する方向に進み続けており、弾道ミサイルや輸送機で運搬可能だ」と小型化がかなり進んでいるとみていることを認めた。また、ウラン濃縮に関しても「ウラン濃縮による核兵器化は進んでいる」と述べており、開発速度が予想よりかなり早まっているとの分析を明言した。
北朝鮮は１５日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で第２回核実験以来の米国の対北制裁を「国際法と（北朝鮮の）自主権侵害行為」と強く批判し、「米帝が国際法規範を蹂躙（じゅうりん）、破棄するなら朝鮮半島は戦争状態に置かれる」と報復を辞さないとの警告を発した。
核戦力は金正恩体制に向け、確実に強化の一途にある。
ニュース元URL↓
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101120/kor1011201201001-n1.htm
※ 以下再掲
朝鮮半島有事に中国が軍事対応の可能性、米国防総省
【ワシントン１７日聯合ニュース】米国防総省は１６日に議会に提出した中国軍事動向に関する年次報告書で、中国の地域的懸念のひとつに「朝鮮半島の混乱」を挙げ、北朝鮮の急変時や南北の軍事衝突など朝鮮半島有事には、中国が軍事的対応を取る可能性があると指摘した。
報告書は、北朝鮮、南沙（英語名：スプラトリー）諸島、尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの問題に触れ、中国の戦略を「域内安定最優先」と分析した。その上で、海外資源へのアプローチが可視的に脅かされたり、朝鮮半島の混乱で域内安保力学が変化することがあれば、軍事的展開や配置状況の変更を実行することもあり得ると述べている。これは、混乱の水準により人民解放軍を中朝国境近くに移動させる、北朝鮮地域に進駐させるといった状況も包括する表現とみることができる。
こうした分析は、「朝鮮半島の混乱」状況のひとつ、北朝鮮の急変時に、中国が人道的支援、治安維持、核兵器統制を名分に軍事的に介入することがあり得るという専門家の見方そのままに、米国政府も中国の軍事対応の可能性を考慮していることを証明するものと受け止めめられる。
米国は、中国の軍事的介入の可能性も念頭に置いたうえで北朝鮮急変時の対応計画を非公開で策定していると伝えられるが、政府の正式な報告書が朝鮮半島有事の中国の軍隊移動に言及したのはこれが初めてだ。
ワシントンの外交筋は１７日、聯合ニュースの電話取材に対し「米国政府が軍事的展開や配置という表現を用いながら、中国の朝鮮半島混乱対応シナリオを予想したのは初めてだ」と伝えた。朝鮮半島の混乱とは、中国が臨まない北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものだとした。
国防総省は、中国は２０２０年まで経済発展に友好的な環境を維持するため、外部の緊張状況を管理することに焦点を当てているが、中国指導者らの統制範囲を外れ「中国を平和的路線から離脱させる出来事が起こる可能性がある」と診断している。
これに先立ち米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は４月に公表した北朝鮮の権力移譲に関する報告書で、米国高官は、北朝鮮に急変事態が発生した場合、核兵器を統制するため北朝鮮に進駐する中国軍と米国の衝突、または中国軍と韓国軍の衝突が生じるという最悪のシナリオを想定していると主張した。自国の軍事介入に対する北朝鮮の否定的な感情を理解している中国は慎重な姿勢を取るだろうとしながらも、北朝鮮が統制不能な状況に陥ったと判断すれば、軍隊を進め、北朝鮮の崩壊を防ぎ、現状を維持する戦略を選択するだろうと強調した。
japanese@yna.co.kr
ニュース元URL↓
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2010/08/18/0300000000AJP20100818000600882.HTML
半島有事、そのとき日本は？ 恐ろしい３つの結末とは… 産経新聞 2010/06/25 21:13更新
朝鮮半島の南北分断と対立を固定化させた朝鮮戦争が始まって、２５日で６０年を迎えた。この間、朝鮮半島情勢は、好転の気配をみせず、海軍哨戒艦の“沈没事故”が起き、ますますきな臭くなっている。半島有事は決して「周辺事態」と呼べる「対岸の火事」ではない。わが国に確実に飛び火する“日本有事”である。国内支援者蜂起による国内の戦場化▼首相誘拐▼離島占領による島民の人質化…。専門家と実施したシミュレーションでは“日本有事”を裏付ける恐ろしい３つの結末が導き出された。
北朝鮮軍は世界最大規模の特殊部隊を有する。エリート部隊は偵察局の１個大隊（５００人）を主力とする対日部隊１２００人。偵察大隊は日本の言語・文化まで理解し、米陸軍の対テロ特殊部隊デルタフォース級の実力を備えている。このほか、２５個旅団１０万～１２万人の軽歩兵を２００８年度末までの２年間で１８万人に増強した。軽歩兵とは軽装備の歩兵ではなく、山岳踏破や昼夜・全天候に対応できる高機動能力を持つ部隊のことだ。
一方で、朝鮮労働党にも工作機関がある。「統一戦線部」に対日工作員５００人、対日戦闘員も５千人を擁している。もっとも昨年、党の「作戦部」と日本人拉致を実行したとされる「３５号室」といった工作機関を偵察局に一本化（＝北朝鮮偵察総局）し、軍の非対称（特殊作戦・工作）能力を強化したとされており、編成の掌握が一層困難になった。しかも、日本国内には、決起もいとわない忠誠心を培った協力者＝土台人（どだいにん）５千人を抱えているといわれる。
こうした日本国内への投射能力をもとにシミュレートしたところ、３つのケースが浮上した。
《ケース１》韓国陸軍士官学校生への調査ではかつて、３４％が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回った。民族共通の敵として反日米同盟民族闘争を誘発し、ゲリラ活動と併せて日本を戦場化することが作戦目的である。
湾岸戦争で、イラクはイスラエルに対しミサイル攻撃を行った。イスラエル軍が反撃すれば、イスラエルとその背後の米国が共通の敵であることをアラブ世界に証明し、アラブ対米国とその同盟国という対立図を引き出す戦術であった。考え方としては、この戦術と同一線上にある。
弾道ミサイルの攻撃目標は本来、靖国神社や米国大使館など、象徴的場所が効果的。だが、北朝鮮のミサイルは着弾予定地点と着弾地点との誤差が２～４キロもある。民族蜂起が目的で、同胞への被害を避けるため、永田町や霞が関といった政治・行政の中枢や、自衛隊・米軍が共存する基地、いわば同胞が少なく、かつ広域の目標を通常弾頭で狙う可能性が高い。
同時に▽ミサイル誘導や効果確認に偵察大隊１、２人（以下、人数は目標・地域ごと）▽地対空ミサイルなど防空能力排除に向けた偵察大隊７～１５人▽インターネットやメディアなどを通じて、同胞に当初は「反日運動」、激高してきた時機を見計らい「決起」を呼びかける任務を担う旧「３５号室」工作員（以下、工作員）１、２人－などが、作戦行動に入る。１カ所で３ケタの犠牲者が出る。
《ケース２》政治決定をまひさせることが作戦目的である。具体的には首相拉致が考えられ、仮に殺害しても新首相を誕生させないため安否不明の状況を作為。抱き込んでいる国会議員を活用して新首相誕生に反対させる。官房長官や危機管理監の拉致も狙えば効果は増す。
加えて▽通信・交通基盤破壊と対米協力キーマン暗殺に工作員１、２人がそれぞれ作戦行動に入る。ここでも「対米協力反対」「反戦」など厭戦（えんせん）気分をメディアを使い盛り上げる。首相を守る警護官（ＳＰ）のほか、交通量によっては１カ所で４ケタの犠牲者が出る。
《ケース３》日本を基盤とする米軍の投射能力低下のみならず、状況により、日本に戦争終結の仲介をさせる。対馬や壱岐など複数の離島を占領し、戦争終結を条件として島民を人質にする。拒めば、島民を段階的に殺害。蛮刀でノドを切り裂くなどのシーンをメディアに流すことが想定される。陣地防御ではないから守りやすく、偵察大隊７～１５人で任務遂行できる。
対米軍後方支援とのはざまで政府決断が遅れ、人質殺害が始まれば、メディアを使い政府を非難する。
以上の３ケースは組み合わされて起きる可能性も高い。「対米軍後方支援を断固継続する」と即断・公言できない国は、以上のように執拗（しつよう）に狙い続けられるのである。
ニュース元URL↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/408267/
はたして・・・あの「シナリオ」が現実のものとなるのか・・・？ｶﾞｸﾌﾞﾙ
