集団的自衛権が違憲なら、改憲すればいいよね？ｗ

不磨の大典といわれた明治憲法は終戦とともにそのまま消えました。

日本国憲法も、時代に合わせて変えていかなければ消えてしまうのでは？というのは大袈裟？ｗ

そもそも、現行憲法はひとつも間違いなく正しい憲法なのかな？

憲法９条の理念は素晴らしいかも知れないし、日本の周辺国が友好国ばかりで紛争・戦争の心配がなければいいのかも知れませんが、現実的にはどうなの？

間違っている、時代にそぐわない部分があるなら、少しずつでもいいから直せばいいのでは？

いわゆる左巻きの人たちは、沖縄の米軍基地には反対しているくせに、アメリカに押し付けられた憲法を、なぜそんなに変えたがらないの？

中国の犬かと思ってたけど、実はアメリカの犬？ｗ

日本の集団的自衛権に反対しているのは中共と、なぜか韓国ぐらい(苦笑)。

中共は日本が邪魔だからわかるけど、一応自由主義陣営の韓国が反対って、アノ国は分からんｗ

それに、集団的自衛権の容認を言いだしたのは、そもそもミンスなんだよね・・・ｗ



◆「集団的自衛権は違憲」はまやかし？「米国が攻撃受けたら日本も一緒に戦闘」は正しい？
Business Journal 7月17日(金)6時1分配信

　（1）はじめに

　昨日16日、安全保障関連法案が衆議院で可決されました。これは、自衛隊法などの改正を一括して行う「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする「国際平和支援法案」の2本立てのものです。
　
　この法案をめぐっては、国会周辺で人々が「戦争反対」のプラカードを掲げて演説を行ったり、メディアでは多くの憲法学者が「違憲」「合憲」をめぐり議論を繰り広げています。さらには「徴兵制」を持ち出す党や識者も出てきて、まさに百家争鳴の状態です。

　そこで本稿では、「憲法9条」と「集団的自衛権」について、ビジネスパーソンが話題にできる程度に一から説明していきたいと思います。ちなみにあらかじめ筆者の立場を明かすと、筆者は集団的自衛権大賛成です。

（2）憲法9条を今一度読んでみる

　まずは、あまり読む機会のない憲法9条を改めて読んでみましょう。

「第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
　
　一見すると、「基調」「希求」「国権」「交戦権」といった難しい言葉が並ぶので読みにくいと思われるかもしれません。そこで要約的に表現すれば、「日本人は、国際平和を求めるので、戦争や武力は永久に放棄する。そのため、軍隊は持たないし、交戦権もない」となることがわかるかと思います。

　ここで、「それでは自衛隊は軍隊ではないのか？」「戦争できないならなぜ武器を持った自衛隊があるのか？」「交戦権とは何か？」といった疑問があふれてくるかと思います。実は、このわずか130文字程度の短い文章には、さまざまな解釈の仕方があり、この条文（憲法）が公布されてから今日まで、実に多様な学術論争がなされてきたのです。

　では、憲法9条をどのように読むことができるかについて解説します。

（3）憲法9条を解釈してみる

●日本は「戦争」できるのか？　できないのか？

　まず、第1項の「永久に放棄する」のは何か、という問題です。これは「国際紛争を解決する手段として」という文言が、日本語として「国権の発動たる戦争」に「かかるか」どうかという問題ですが、これには、

（a）「国際紛争解決手段としての武力による威嚇又は武力の行使」と「国権の発動たる戦争」を放棄する（＝「戦争」には「かからない」）
（b）「国際紛争解決手段としての国権の発動たる戦争」と「国際紛争解決手段としての武力による威嚇又は武力の行使」を放棄する（＝「戦争」にも「かかる」）

という2つの解釈があります。

（a）の場合、戦争は国際紛争解決手段であろうがなんであろうがNGとなります。しかし、（b）の場合は国際紛争解決手段ではない戦争はOKとなります。つまり、後者の解釈をすれば、例えば「自衛のための戦争」はOKとなるわけです。

●日本は「軍や戦力」を持てるのか？　持てないのか？
　
　次に、第2項の「前項の目的」という文言が、日本語として何を指しているのかという問題です。これには、

（c）「国際紛争解決手段であろうが何であろうが戦争は放棄する」という目的を指す
（d）「国際紛争解決手段としての国権の発動たる戦争を放棄する」という目的を指す

　という2つの解釈があります。

（c）の場合、「戦争全部を放棄する」という目的のため「軍や戦力」を放棄することになるので、「軍や戦力」はすべてNGとなります。しかし、（d）の場合、「国際紛争解決手段としての戦争だけを放棄する」という目的のために「軍や戦力」を放棄するので、例えば「自衛のための戦争」のための「軍や戦力」はOKとなります。

●「交戦権」って何？

　最後に、第2項第2文の「交戦権」の意味についての問題です。これには、

（e）「戦争を行う権利」を意味する
（f）「戦争状態にある国に認められている権利、例えば占領地行政の権利、敵国船舶の臨検・拿捕する権利」を意味する

という2つの解釈があります。

(e）の場合、（a）と（b）でどういう解釈をしようと、結局戦争はできないという結果となります。（f）の場合、戦争自体はOKだが、それに伴う権利は放棄するということになります。

　このほかにも、憲法9条の解釈の仕方はたくさんあり、実は法学部等の授業や司法試験の勉強で必ず覚える知識なのですが、単純に「日本人は、国際平和を求めるので、戦争や武力は永久に放棄する。そのため、軍隊は持たないし、交戦権もない」と要約的に考えればよいというわけではない、ということをご理解いただけたでしょうか。

　ところで、政府の見解はこれまでいろいろと変化してきましたが、現在は（b）と（d）に近い立場を取り、「自衛のための戦争はできるし、そのための戦力（自衛隊）も持てる」としているようです。
　
（4）集団的自衛権とは？

　現在、「憲法に反する」「反しない」「これまでの政府は否定してきた」などと議論が錯綜している「集団的自衛権」ですが、定義としては、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である」（『国際法辞典』（筒井若水著／有斐閣）より）とされています。

　要するに、「A国がX国から攻撃を受けた時に、B国が一緒になってA国を防衛する行動を行う権利」ということです。そして、この集団的自衛権は、日本も批准している「国際連合憲章（国際連合に加盟するための条約）」に、次のように規定されています。

「第51条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」

　とはいえ、国連に参加しているからといって、日本にも集団的自衛権が固有の権利として認められる、ということが簡単に導かれるわけではなく、実際にこれまでの政府見解（昭和56年閣議決定＜鈴木善幸内閣＞）でも「認められない」とされてきました。
　
（5）今、何が改正されようとしているのか？
　
　さて今般、安全保障関連法が成立すれば、今回新しく登場する概念である「存立危機事態」、すなわち「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、「国会の承認を得た内閣総理大臣の命令」により、「自衛隊」が「防衛出動」ができることになります。


　つまり、「X国の戦闘機がアメリカの空母ロナルド・レーガンを攻撃したことで、これまで日米同盟によりこの空母が目を光らせていたおかげで安全を維持できていた日本の領海にX国の潜水艦がどんどん侵入できるようになってしまい、この結果、石油も食料も輸入できず、船で国外に出ることもできなくなってしまうような明らかな危険が発生するような時」に、自衛隊を使って武力行使ができるということです。

　ほかにも、存立危機事態の時に、米軍の支援ができるとか、捕虜等の拘束ができるといったことになります。

　直接的に自衛隊や日本国民が攻撃を受けるわけではないのですが、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」というのは、結局は直接攻撃を受けるのと同レベルの危険というのが素直な読み方になるかと思います。

（6）私見

　今回、集団的自衛権を認めるかどうかという議論のほかに、米軍などの支援をどこまで認めるかといった議論などもありますが、後者については長くなるので割愛するとして、まず前述の通り、憲法上で「自衛のための戦争」と「自衛戦争のための軍や戦力」が認められていることは間違いないでしょう。少なくともそう解釈できますし、現実問題としてもその通りでしょう。

　次に、集団的自衛権ですが、今回、衆議院で可決された法案は、決して「アメリカを守るために、自衛隊で同国のロナルド・レーガンを守ろう」というものではないようです。あくまで、「日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るために自衛隊でロナルド・レーガンを守ろう」というものです。
　
　もっと、わかりやすい例を用いるならば、「紛争中の地域から避難する日本人を運んできてくれたロナルド・レーガンをX国の戦闘機が攻撃しているので、自衛隊でロナルド・レーガンを守ろう」ということです。

　このように、今議論されている集団的自衛権は、国際的にいわれている「A国がX国から攻撃を受けた時に、B国が一緒になってA国を防衛する」ではなく、これを日本的に変更し、「A国がX国から攻撃を受けた時に、B国の国民等を守るためにB国が一緒になってA国を防衛する」というものですので、憲法上は問題がないと解釈できるのではないでしょうか。
（文＝山岸純／弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP・パートナー弁護士）
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ニュース元ＵＲＬ↓
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150717-00010000-bjournal-soci&p=1



◆反対しているのは中韓だけ!集団的自衛権「世界の常識」が理解できない左派マスコミにはウンザリだ
現代ビジネス 7月27日(月)6時2分配信

日本は不思議な国

　先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。

　ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる(ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ)。

　世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。

　この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えるくらいにしか思わない。

　本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は、①戦争のリスクを減少させること(最大40％程度減)、②防衛費が安上がりになること(自前防衛より75％程度減)、③個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)から望ましいのだ。

　このような事情があるので、世界の国では、日本の集団的自衛権の行使について、ほとんど国が賛同している。ここ1、2年のニュースを調べただけでも、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、EU(欧州連合)、ASEAN(東南アジア諸国連合)も賛同のコメントを出している。

　つまり、世界では集団的自衛権は広く認知されている。

?なぜ韓国まで反対するのか

　しかし、例外もある。中国と韓国は日本の集団的自衛権の行使について、支持していない。

　まず、中国が反対であるのは、中国が海洋権益を拡大するには日本が障害になるので、中国の国益を考えると納得できる。中国は武力衝突も国益のためにはやむを得ないと考えるので、日本の防衛力強化には反対なのだ。逆に日本にとって、これは看過できない。

　中国が反対で、世界の国が賛成ということは、日本の集団的自衛権の行使は間違っていないという証になるだろう。もし、集団的自衛権の行使で、日本が戦争する国となるなら、世界の国が賛成するはずないからだ。

　それにしても不思議なのは、韓国である。一応、民主主義かつ資本主義国である。韓国は、ベトナム戦争では集団的自衛権を行使している。

　先週本コラムのアジアでの戦争の表(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269?page=3)では、朝鮮戦争において、日本は参加していないとされているが、日本の海上保安庁が朝鮮水域において国連軍のために機雷掃海を起こったことは周知の事実である。これは、日本が韓国のために集団的自衛権を行使したといってもいいかもしれないほどだ。

　こうした事実がありながら、韓国は日本になると、何でも反対でまったく理性がなくなるとしかいえない。朝鮮半島の地政学的な位置から、常に中国の強い影響下で行動してきた歴史から、中国の態度を過度に恐れているのかもしれない。

　ただし、日本の集団的自衛権の行使を認めようとしない韓国の感情的な反応は、朝鮮半島が有事になると一気にすっ飛ぶはずだ。

　日本には、米軍の他に、国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部(United Nations Command-Rear)があり、在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。

　国連軍司令部のほうは韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争はいまでも休戦状態であり、終戦ではない(5月25日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43454)。

?韓国のロジックは破綻している

　もし朝鮮半島で有事になれば、「国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)」によって、これらの米軍基地は、日本政府の同意を得て使用されるはずだ。

　つまり、日本の基地使用について、事前協議にかかるわけだ。ここで、韓国が、日本の集団的自衛権の行使を認めないとなると、事前協議において、日本が同意できなくなってしまう。

　こうしたロジックについては、安倍首相も、2014年7月15日の参議院予算委員会でも、次のように答弁している。

　「集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国でありまして、日本はそうした国々よりも極めて制限的に行使を今回認めることになったのでございますが、そうしたことも含めて、これは韓国にとってどういうことなのかということもしっかりと韓国に理解していただけるようにしたいと思いますし、そもそもそうした事態において、救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできないわけでありまして、その上においても、本来、日米韓の緊密な連携は必要だと、こういうことも含めて理解を求めていきたいと、このように考えております。」

　国連軍について、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの9ヶ国と国連軍地位協定を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。

　これらの国では、これまでの日本の集団的自衛権の考え方は、かなりおかしいと思っていたはずだが、今回の安保関連法案で少しはましになると考えているだろう。まして、韓国が反対するとは、思っていないはずだ。だから、これらの国では、朝鮮半島が有事になれば、ほぼ自動的に日本は基地利用を認めるはずと思っている。もし韓国が日本の集団的自衛権の行使に反対と聞いたら、さぞかしびっくりするだろう。


?確率論が分からないマスコミ

　それにしても、日本の左派マスコミ・知識人の反対ぶりはちょっと異常だろう。これだけ、戦争のリスクを減らすものとして世界で支持されているのに、根拠もなしで戦争法案とかのレッテル貼りは酷い。

　まあ、確率論が苦手なのは仕方ない。当たり前の正当防衛(英語でいえばself-defense、自衛権と同じで「他衛」も含む。2014年5月19日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296参照)であっても、他衛のリスクだけに気を取られて、抑止力で攻撃されないメリットを忘れてしまう。

　こうした確率論をしっかり認識できないことはしばしばある。例えば、誕生日パラドックスとして知られていることだが、ある人数のグループで同じ誕生日の人がいる確率が50％を超えるのは何人以上のグループかと、聞くと、多くの人は正解より大きな人数を応える。

　さすがに、365人ということはないだろう。365人のグループなら、少なくとも一組は同じ誕生日だ(うるう年を除く)。正解は23人である。41人で90％を超え、57人で99％を超える。

　そんなはずないと思うかもしれないが、多くの人は自分と同じ誕生日と誤解して、自分以外の二人が同じ誕生日になることを考えられないからだ。ちなみに、ある人数で少なくとも一組が同じ誕生日になる確率は次のグラフになる(これを導きだすには、中高生の数学の知識があればできるので、夏休みの時間のある方は挑戦したらどうか。少なくとも一組の誕生日が同じ確率は、すべての人の誕生日が違う確率を1から引いて求められる)。

　集団的自衛権の行使は戦争になるという人は、攻められなくなって戦争がしなくなるという場合を考えていないだけだ。もっとマジメに戦争のリスクを考えたければ、先週の本コラムで紹介した戦争の多量のデータを見る必要がある。
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?「川を上れ、海を渡れ」

　それにしても、世界のほとんどの国が、集団的自衛権の行使に賛同しているという事実さえ押さえておけば、今の日本の左派マスコミや知識人論調はありえない。戦争法案なら、世界の国が賛成するはずない。日本の左派マスコミ・知識人は、中国と特別な利害関係があると邪推してしまいそうだ。

　そういえば、ほとんどの世界の国で、日本の集団的自衛権の行使に賛成しているという報道は目立たない。安倍首相も答弁しているように、「集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国」という事実も、あまり国民に知らされていない。まして、筆者のように、戦争リスクの低下を定量的に示す意見もマスコミでは報道されない。

　筆者が役人時代に教えてもらって役に立ったのは、「川を上れ、海を渡れ」だ。「川を上れ」とは過去の経緯を調べること、「海を渡れ」とは海外の事例を調べることだ。これらさえやっておけば、そのロジックがわからなくても、判断に迷うことはないというものだ。

　集団的自衛権の行使に当てはめると、川を上れば、朝鮮戦争での機雷掃海、日本での米軍・国連軍の駐留から、集団的自衛権を行使しないという従来政府答弁のおかしさがわかる。海を渡れば、世界の事例の多さにそのおかしさを直す確信が得られる。しかも、国際政治・関係論からデータもたっぷりもあり、集団的自衛権行使の合理性もわかる。

　これらを報道しない左派マスコミはかなりおかしい。

ニュース元ＵＲＬ↓
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150727-00044375-gendaibiz-pol&p=1