▽200人のために88人の年収分の無駄遣いをする

一般庶民の味方(笑)消費者庁の家賃が話題になっていますね。約200名の職員で年間8億円だそうで・・・単純に計算すると職員一人あたり年間400万円の家賃を払う計算になります。

もしこれが一般営利企業であれば、例えば個人売上げの5%を家賃に充てるとすると
400万円÷5%＝8000万円。
一人当たり約8千万円の売上げが必要だということになります。

もちろん、職員の皆さんが年間8千万円に相当する「何か」を生み出すのであれば文句を言う筋合いはないのですが・・・ちなみに凡庸なサラリーマンである私の直接的な年間扱い高は2千万円ほどです。つまり、私の4倍ほどの「価値」「サービス」を生み出して頂けるのなら文句は言えない、ということになりますね。まあ、優秀な公務員の皆さんですからそれくらいは「出来る」ということでしょうか。

単純に営利企業と比較は出来きない、ということなら、「売上げ」ではなく消費者庁が扱う予算規模と比較してみましょう。先ほどの家賃が5％という前提でいくと、8千万円×200名＝160億円程度の予算規模があれば、「妥当」といえるのかも知れません。
で、消費者庁の予算規模を調べると約100億円だそうですから・・・1.5倍ぐらい贅沢かな(笑)

いえいえ、「売上げ」とか予算とかで家賃の妥当性を計るのは、そもそもの間違いなのかも知れません。なので、もっと分かり易い例で調べてみました・・・家賃相場で。

東京都心　赤坂見附付近の(100坪以上の)オフィス賃料の相場は23,655円/坪だそうです。
(面倒くさいので2.5万円/坪で計算します。)
仮に職員一人あたり2坪(畳4帖分)の専有面積が必要だとして(これはかなり広いけどｗ)
200名×2坪×2.5万円×12ヶ月＝1億2千万円
つまり　年間1億2千万円程度ということになります。敷金だ、保証金だと上積みして2倍にしても2.5億円くらいで充分ではないかと思います。到底8億円に及びませんね・・・おかしいなぁ(笑)

今、1.5億円のディスカウントを(今更？ｗ)頼んで、4年後には合同庁舎に移転するそうですが、仮に年間6.5億円になったとしても一年で6.5億-2.5億＝4億円も「なんだかわからない」ものに使われる事になるようです。

年間4億円といえば、450万円(平均給与所得)の人を88人も養える金額です。
一般企業ではリストラだ給与カットだと言っているご時世にまったくバカにしてる、と思いますよね。

追伸・・・
現在一般企業で顧客に当たる一般の人々のことを「消費者」と呼ぶ会社はほとんどありません。「消費」という言葉に、少しマイナスイメージがあるからです。そこで「顧客」「カスタマー」「生活者」等々、一生懸命言い換えをしているのですが、そんな時代に平気で「消費者庁」と名乗る事自体、すでにダメなのかなぁとも思います。
あ、税金を無駄に消費する庁、という意味で名付けたのですかね？それなら納得・・・いっそのこと浪費者庁って名前にすればもっと分かり易かったのに(笑)