え～～、本日は2本だけですが・・・（＾＾；
菅内閣の不信任決議案提出により、永田町はかなり騒がしくなっているようですが、庶民としては静観するしかないですね・・・。
今日のネタは、菅首相身辺の怪しげな集団の存在を報じた記事の魚拓と、マスコミの偏向報道体質に関わる記事です。
今日のニュースを賑わすであろう内閣不信任案がらみの報道にしても、福島第一原発の報道にしても、かなり偏向された報道体質が何ら変わっていないことの魚拓としてアップしました♪
※福島原発問題・・・、隠蔽されていた事実が明るみになるにつけ、当初マスコミに出ていた御用学者達が全然出なくなった気がするのは私だけでしょうか？ｗ
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菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去
2011.05.28 16:00
過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。
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さる政界関係者はこう解説する。
「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」
確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。
まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏（59）からのみ（総額1880万円）。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。
逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。
06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。
菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。
彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。
「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。
選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」
「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。
一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。
この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。
この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。
さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。
こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。
「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」
「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。
さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。
冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。
その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。
建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。
その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。
ある野党関係者はこう言う。
「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」
しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。
それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。
菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。
「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。（菅氏からは）そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。
とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。
「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた（後藤氏は落選）。09年衆院選の前も市民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」
言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。
一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。
単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。
※SAPIO2011年6月15日号
ニュース元URL↓
http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21558.html
なぜか自衛隊叩きばかりする大手新聞に専門家が疑問を呈す
2011.05.28 16:00
2008年に起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で横浜地裁は当直士官2人を無罪とした。先の海難審判では「あたご」側の監視が不十分としており、裁きが分かれた。それだけどちらの過失か判断が難しいということだろう。しかし、相も変わらず多くのメディアでは、事故当初から自衛隊悪玉論がまかり通っている。評論家の潮匡人氏が問題点を指摘する。
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2度あることは3度ある。
海自イージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地裁は「衝突の危険を発生させた清徳丸の側が、あたごを回避すべき義務を負っていた」と判示。自衛官に無罪を言い渡した。
判決は至当だが、これまでの過程は当を得ない。一昨年の海難審判は「あたご」の見張り体制の不備が主因と裁決した。不当な審判を誘導したのはマスコミ世論である。
なかでも朝日新聞が罪深い。航跡その他の事実関係すら不明な事故翌朝の08年2月20日付「天声人語」で「逃げも隠れもしない漁船を避けるのに、最先端の探知システムなどはいらない」「責任感。それで足りる」と揶揄。
社説で「気づくのも回避行動も遅すぎた」と断定した。送検を受けた社説でも「怒りがこみ上げてくる」「たるみは海上自衛隊の組織全体に広がっていた」（08年6月26日付）と断罪した。海難審判を受けた直後の社説（2009年1月23日付）は「人はだれでも過ちを犯す」と書き出したが、天に唾した言葉と評し得よう。
無罪判決を報じた5月11日付夕刊社会面のヘッドラインは「遺族『無罪あり得ぬ』」。過ちを犯した自覚があるなら、悪質な世論誘導である。事実、13日付社説は「無罪でも省みる点あり」と題し、「慢心や怠りはないか。いま一度、安全の徹底を求めたい」と結ぶ。
海自を責める前に、自ら反省してはどうか。すぐ自衛隊を悪者扱いする姿勢は、今に始まったことではない。
1988年7月23日の潜水艦「なだしお」と釣り船「第一富士丸」の衝突事故を思い出す。事故翌日付の朝日社説は題して「潜水艦側の責任を問う」。名実とも一方的な責任追及を掲げた。また、7月29日付社説でも「自衛隊側の不手際がはっきりした」と断じ、「自衛艦には、かねてから『わがもの顔』的な行動が少なくなかったという」と非難。
加えてこの時は毎日新聞の「『助けて！』の叫び黙殺 『自衛隊は乗客を見殺しにした』」（88年7月25日付夕刊）との報道が拍車をかけた。朝日も「腕組みして眺めるだけ」と追随。NHKニュースも「人命軽視」と報じ「こんな自衛隊はいらない」等々、非難の声だけを流した。
後日、この「見殺し」報道を生んだ「証言」が真っ赤な嘘と判明。事故調査にあたった海上保安庁の長官が「海上自衛隊の印象を悪くしたが、事実ではなかった」と否定した。「印象を悪くした」どころの話ではあるまい。だがマスコミはほとんど謝罪も訂正もせず、反自衛隊報道を繰り返した。
朝日は「『なだしお』航泊日誌を改ざん」（1989年11月15日付）とも報じたが、後日これまた虚報と判明。横浜地裁判決で釣り船側の過失も認定されたが、覆水盆に返らず。訴訟を通じ、潜水艦の能力を推知させる情報が漏洩した。
1971年に全日空機と自衛隊機が空中衝突した「雫石事故」も同様である。事故翌日から各紙一斉に「世界最大の無謀操縦」「反省したのか自衛隊」などと報じた。全日空側の過失を問う論調は封殺され、「100パーセント自衛隊機の過失」（71年12月14日付共同）と報ずる記事さえあった。
最高裁で全日空側の過失も認定されたが、誤報を謝罪したマスコミはない。
※SAPIO2011年6月15日号
ニュース元URL↓
http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21779.html
6月3日、ニュースネタいろいろつまみ食い♪ｗ 
