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(共産党サイトより引用)





え～～、近頃よくニュースにも出てくるコトバ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）・・・。

ワタクシ・・・、歴史関係やミリタリ関係はほんちょっぴりですが戯れ言を書いて笑われる自信もあるのですが、こと経済関係は本当に無知でして・・・(汗)。



このＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）というものは、正直申してよく分かりません・・・（＾＾；

この枠組みに日本が加入すべきかどうかで色々と意見も出ているようですが、私自身自分のコトバで明確な意見を言えるほど勉強できておりません・・・。

おぼろげながら、拙速な結論を出すのは危険かなあ、ということだけは分かりますが。

省庁も、管轄産業の権益保護の立場から農水省と経産省で言うことは全然違いますし、これはアメリカ自由貿易やデフレの押しつけだと言う意見もありますし。

そしてこれを受け入れれば日本の農業は壊滅的打撃を受けるとも。

ただ、私の田舎も農林業をやってて、ほんの少しですが聞きかじっているところでは、日本の農業の在り方、特に農協の組織にも大きな問題があるような気もします。

今朝の読売新聞にも農協問題の一文が出ていましたが、最近は農協を脱退し独自に販路を求める農業自営者が増えているのだとか。その原因の一つとして端的に表した言葉には私も納得できました。
曰く、「農家ではなく農協の職員を食わせるための組織など必要ない」と。

日本の農業はなぜ「儲からないのか」、農地の狭小さからくる効率の悪さだけでなく、農協問題から何から、まずこのへんの「構造改革」を進めねば、このＴＰＰ云々以前に日本の農業の先行きは暗いと、田舎の親戚からの便りを聞くと感じたりします・・・（＾＾；



以下は参考にしたサイトです♪

この中で、日本共産党の説明は分かりやすかったですね♪ｗ
なんだか、共産党の方が民主党よりもまともに思えてきますｗｗｗ

そして、松永和紀さんというジャーナリストの方のブログも勉強になりました。毎日新聞の記事捏造についても触れられていて、不完全燃焼ながら、改めてマスコミの情報操作、記事捏造の実態を知ることが出来て参考になります♪



●ブログ「この国を考える」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について・新聞各紙の社説紹介
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1424.html



●ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構（ジェトロ）
環太平洋戦略経済連携協定（TPP）の概要
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/basic/tpp/



●コトバンク
環太平洋戦略的経済連携協定
http://kotobank.jp/word/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A



●All About 専門家ニュース
利益？不利益？そもそも「TPP」って何？
http://allabout.co.jp/gm/gc/324840/



●松永和紀blog
TPPと「食の安全」問題をリンクさせてはいけない
http://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/6fcdc8a3089f6ead4609fe5d8e5b6f57

日和佐信子さんに、毎日新聞のこと、TPPのことを聞いた
http://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/cd4996f721b253f41a2103984850443d



●YAHOO！知恵袋
TPPについて教えて下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1453065514

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とはなんですか？参加するとどの様なメリットがあるのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1149802196

「ＴＰＰ」での検索結果
http://chiebukuro.search.yahoo.co.jp/search?p=tpp&flg=3&fr=common-navi&dnum=2078297786



●日本共産党
急浮上　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-04/2010110402_01_1.html



●産経新聞
ＴＰＰ参加「必要」６５％　帝国データバンク調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/483064/





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ＴＰＰと農業の両立、カギ握る農協の改革

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が再び動き出す。自由貿易の推進と、その前提になる農業強化の両立には農協（ＪＡ）の改革がカギを握る。


　日本農業を支えてきた農協の今を検証する。

　「ＴＰＰ交渉参加　断固反対」――。

　雪景色が広がる岩手県花巻市。選挙運動用のたすきやハチマキを作る印刷業の「小彌太(こやた)」は昨秋、時ならぬ「ＴＰＰ景気」に沸いた。各地からＴＰＰ反対運動用商品の発注が相次いだ。発注元は地元や北海道の農協だ。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は昨年１２月、「ＴＰＰ交渉参加反対１０００万人署名全国運動」の展開を決めた。茂木守全中会長も年頭あいさつで、今年の課題の第一にＴＰＰへの対応を掲げ「毅然(きぜん)たる対応が必要」と檄(げき)を飛ばした。ＪＡは組織を挙げた運動を始めている。

　ＪＡグループは過去にも１９９０年代のコメ自由化や、日豪、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）などに反対し、通商政策に影響を与えてきた。力の源泉は、９５７万人もの正・准組合員にある。農村を選挙区とする議員は意向を無視できない。

　「この名簿を農協に渡してもいいのか」。昨秋、民主党内を二分したＴＰＰ問題。有力農政議員が、ＴＰＰへの賛否を記した名簿を手に議員を個別に訪ね、慎重に対応するよう求める光景も見られた。

　組織も巨大だ。職員は２２万４０００人で日本郵政グループとほぼ同数。金融事業の貯金残高は８２兆円とメガバンクに匹敵する。共済（保険）事業の保有契約高は３３０兆円で世界有数の規模だ。

　農産物などの販売事業は４兆３０００億円、肥料、農薬などの購買事業は３兆３０００億円で大手商社と比べ遜色はない。

　各地には地域ＪＡ網が巡らされ、事業融資や住宅ローン、農産物の集荷から生産資材・生活物資の供給まで、農家を丸抱えで支える。農家の生命線を握っている存在ともいえる。

　昨年７月、北海道「ＪＡ新はこだて花卉(かき)生産出荷組合」は、組合員に農協への出荷を強制したとして公正取引委員会から警告を受けた。一昨年１２月には大分大山町農協が、ライバル関係にある販売店への出荷をやめるよう農家に求め排除措置命令を受けた。

　農協は、零細農家が大企業に生産物を買いたたかれたり、資材を高値で売りつけられたりしないよう生まれた。しかし農家の利益より、組織維持のための行動が目立つとの批判も聞かれる。農水省の「農協のあり方についての研究会」（２００３年）では「組織のための組織」と指摘され、自己変革を迫られた。今も模索が続く。

　意欲的で大規模な農家を育成しなければＴＰＰには対応できない。しかし、ＪＡは、数が少ない専業農家育成より、経営基盤である小規模兼業農家の保護に重点を置いてきたとの見方がある。それが減反や高い関税率の維持を求める行動に表れてきたともいえる。

　キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「戸別所得補償などにより、自由化で農産物価格が下がっても農家の所得は減らないし、関税率の低い野菜への影響は小さい。価格下落で手数料収入が減る農協が、『日本の農業が壊滅する』と農家の不安をあおっている」とＪＡの反対運動を批判する。

　ＪＡ全中幹部は「自由化そのものに反対はしていない。貿易の恩恵は十分認識している」という。

　貿易立国を目指す日本にとって、今後、ＴＰＰへの参加など貿易自由化の進展は避けられない。一方、今のままでは農業の衰退を待つばかりだ。

　農業をどうやって発展させるか、農協はどんな役割を果たせるのか――。農協が自己改革や農業強化にどう取り組むかが、この国の進路のカギを握る。

（2011年1月12日03時05分 読売新聞）

ニュース元URL↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110112-OYT1T00108.htm