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え～～、今朝ほどの拙ブログネタで、「ゼロスポーツ」というパーツメーカーがＥＶ分野でのベンチャー事業として日本郵政に1000台あまりを納入する契約を交わしたものの、諸々の事情によって契約解除となり資金繰りの悪化から倒産に至ることになったニュースをネタにしたのですが、その後の続報を読むと・・・、やっぱりというか何というか、感じた違和感どおりの内幕だったようですね・・・。

ちょっと日本郵政のやり方はフェアではないと思います・・・。



ベース車となるスバル・サンバーの生産中止に伴い、改造ベース車をダイハツ・ハイゼットに変更したために、開発タイムスケジュールにも遅れが出たとのことのようですが、ニュース記事が本当なら、それはゼロスポーツと郵政両者の同意のもとであって納期遅延はさほど問題ではなかったのではないかと感じます。

ところが、記事では随意契約の不備による、と書いてありますが、本当のところは、あと少し待てば小さなベンチャー企業の作る改造ＥＶではなく、メーカーから純正ＥＶが出てくるのを知り、ゼロスポーツを切り捨てた、としか思えないのですが・・・。

そして契約内容を逆手にとって、いきなり全てキャンセルというのは、余りにもビジネスライク過ぎるというか、血も涙もないというか、ちょっとこういうのは嫌ですねぇ・・・。

私も小さな零細企業に勤めている身としては、こういう商取引としてのルール(契約)には問題が無くても、社会通念というか企業モラルのないやり方を日本郵政のような“大企業”にはして欲しくないのですが・・・。

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破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由
2011年3月2日(水) 08時57分

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。

ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。

報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。

なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。

昨年8月の日本郵便からの発注1030台はスバル『サンバー』をベースに、集配用途に合うように現場の声を反映させた言わば日本郵便とゼロスポーツの共同開発のEVだった。

ところが9月、スバルは2011年度いっぱいでベース車両となっているサンバーの生産を停止し、ダイハツ車両のOEMに切り替える方針が判明する。年間4万台以上生産されるサンバーの供給は今後1年は続き、契約である2011年度内1030台のサンバーベース集配車両の導入には支障はないが、近い将来のベース車両変更が既定路線となった。

ここで日本郵便とゼロスポーツの間にあるアイディアが浮かび上がる。日本郵便側として、荷台下にエンジン（モーター）があるサンバーはEVに改造した場合にどうしても荷台が20cmほど上昇してしまい荷室のスペースが犠牲になる。一方で、ダイハツ『ハイゼット』はフロントエンジンのためEV改造による荷室スペース減少がない。またゼロスポーツにしても将来の車両変更による開発のやり直しを考えると、サンバーをあきらめてハイゼットベースでの1030台納品に傾いた。両者の思惑が一致し、ベース車両の変更と開発期間延長のため2011年1月と2月納品の次年度繰越に合意した。

しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大なミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループはいまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2台、2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。

日本郵政グループの随意契約といえば「かんぽの宿一括売却」騒動が思い出される。日本郵便はベンチャー企業のために危ない橋を渡ることを避け、ゼロスポーツに対してベース車両の変更と30台の納品の繰越を認めないという通知をしたのが1月18日。それは1月納品期限である21日のわずか3日前であった。

奇しくも日本郵便はこの期間、業績悪化が深刻なことが明らかになり、多方面でのリストラも検討されている。3000台の車両をEVに置き換えるというプロジェクトも最初のステップでつまずき、大幅に計画は見直されるであろう。

ゼロスポーツは、はしごを外されたハイゼットベースの車両開発も虚しく、大口契約を背景に集めた運転資金は口座ごと凍結され破産に至る。しかし、同じくEVベンチャーのナノオプトニクス・エナジー社が、1日付で解雇されたゼロスポーツ社員の雇用に名乗りをあげている。EVベンチャーの魂は受け継がれることになるのだろうか。


《三浦和也》

ニュース元URL↓
http://response.jp/article/2011/03/02/152568.html

え～～、今月10日に、なんと我が町の文化会館に安倍元総理が講演に来られるそうで・・・♪

そして北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのご両親も来られるとあっては、これはもう、なんとか時間を作って拝聴せねば！！ｗ



これはもともと、地元選出の自民系前県議会議員さんの応援講演会のゲストとして来られるようなのですが、この議員さん・・・、地元だからアレなんですがちょっとアレなんですよね・・・ｗ

オマケに我が町の市長さんも講演されるそうですが、まぁハッキリ言って目玉は安倍ちゃんと横田ご夫妻ですね～！ｗ

どんな話の流れになるのか全く分かりませんが、コレは楽しみです～♪ｗ

え～～、「ゼロ・スポーツ」というのはスバルファンの間では有名なアフターパーツメーカーだったそうですが、私などは無知なもので知りませんでした・・・。

そのゼロスポーツが日本郵政に納入する予定だった軽トラ型ＥＶの開発が遅れ、契約解除により資金繰りが悪化し自己破産の申請を出したのだとか・・・。

このニュース、いろいろな見方があるのでしょうけども、私などは、どうも単純な納期云々ではなくて、利権に絡むような「裏」の圧力があってゼロスポーツが郵政からハシゴを外されたような印象を受けました。あくまでも私感ですが・・・（＾＾；

去年のネットニュースでは、郵政側でもこのゼロスポーツのＥＶを実証実験して業務使用に耐えると太鼓判を押していたハズなんですが・・・。

いくらベース車が変わって納期が多少遅れたからといって、全てを反故にすると言うのはちょっと腑に落ちない部分があるような・・・。

なんだか、どこかの大メーカーが自社ＥＶを売り込みたくて、このベンチャーを潰しに掛かったような気がします・・・。あくまでも私感ですが・・・（＾＾；



それにしても、郵政自体も大赤字で余裕が無いと言うのは分からんでもないですが、こうしたベンチャー企業の成長の芽を摘み取ってしまうようなやり方はちょっと解せませんね・・・。



なんか、怪しいなぁ・・・。

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ＥＶ開発：ゼロスポーツ倒産へ　日本郵便が契約解除　岐阜

　電気自動車（ＥＶ）開発を手がける自動車部品販売「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、破産申請の準備を始めたと発表した。同社は日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と集配用のＥＶ１０３０台の納入契約を結んでいたが、納期の遅れを理由に契約を解除され、資金繰りが困難になったという。数日中に岐阜地裁に破産申請する。負債総額は１１億７７７７万円。

　ゼロスポーツは昨年８月、日本郵便と今年１～２月にＥＶ３０台、来年２月に１０００台を納入する契約を締結。契約金額は約３５億円だった。その後、ベースとなる車のメーカー変更を求められたといい、期限までにＥＶ３０台を納入できなくなった。その結果、契約解除を通達され、違約金７億円を請求されたという。ゼロスポーツの代理人は「納期遅れについては、日本郵便側と合意ができていたと考えていた」と説明している。

　同社は９４年設立のベンチャー企業。９８年からＥＶプロジェクトを始め、９９年に第１号を完成。０５年の愛知万博では軽トラック型ＥＶを提供した。１０年８月期の年間売上高は約５億５３００万円、経常損益は約２億１５００万円の赤字だった。

　中島徳至社長は１日、岐阜市内で記者会見し「技術モデル構築に努め、業界トップを走っていたと自負している。ついて来てくれた方に申し訳ない」と語った。日本郵便広報室は「期限などの問題だけでなく、予定した内容（性能や品質）の車両が納入できない契約不履行だ。こちらが車種を変更したというのは事実ではない」と話している。【岡大介】

毎日新聞　2011年3月1日　21時40分（最終更新　3月2日　1時22分）

ニュース元URL↓
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110302k0000m020088000c.html





日本郵政が営業車両をEVに　まず1000台をベンチャーが製造
2010年9月22日

　「小さな会社だが、EVの開発・製造に対する姿勢、実績を評価した」。郵便事業会社の宮澤一信・集配部部長は、ゼロスポーツに発注した経緯をこう語る。

　郵便事業会社は、4輪軽商用車2万2000台、トラック3000台、2輪バイク9万台の車両を保有している。電動化を決めたのは軽商用車。現在、検討中なのが2輪バイクだ。「CO2の25%削減という国の目標に協力する意味もあるが、海外の郵便事業を見ても、集配業務へのEV導入は大きな流れ」と、宮澤部長は言う。

　同社は、こうした認識からゼロスポーツのほか、三菱自動車、富士重工業から数十台のEVを2009年から導入して実証試験してきた。ただ、三菱自動車の「アイ・ミーブ」、富士重工の「プラグイン・ステラ」は、いずれも軽乗用車で営業車には向くが集配業務には使いにくい。改造EVメーカーを調査するうち、ゼロスポーツに目をつけた。

　富士重工製の軽商用車「サンバー」をゼロスポーツがEVに改造。郵便事業会社は、この改造EV10台を実験的に導入し、集配業務に耐え得るか検証してきた。郵便集配車は1日平均50～60km走る。同EVは8時間の充電で約100km走る性能を持つ。実際に導入して集配に問題なく使えることを確認したという。

　ゼロスポーツは1994年に技術者の中島徳至氏が設立。自動車のアフターパーツ（改造用部品）の製造・販売で創業し、98年からEVの開発・製造に参入した。2001年からは軽商用車を改造したEVを製品化、電動ゴルフカートにも乗り出し、カートも含めこれまでに約3500台の車両を製造・販売している。「かつてEVを作っていた大手自動車メーカーが次々と撤退するなか、EVの製造・販売を続けてきた。8年連続でEVを販売してきたのは日本で当社だけ」と、中島社長はEVへの思い入れを語る。

　EVを製造する場合、蓄電池やモーターなどコア部品を外部調達するケースが多い。ガソリン車に比べ、ベンチャー企業の参入障壁は低い。EVメーカーとして真価を問われるのは、モーターや蓄電池の制御システムや、減速時のエネルギー回生を含めた制動システムになる。ゼロスポーツはいずれも独自の技術を持っている。

　ただ、2012年度には三菱自動車が軽商用車のEVを量産する。こうなると改造EVは価格競争で不利だ。量産EVが工場の製造ラインでモーターや蓄電池を装着するのに対し、改造EVは、既存のガソリン車からエンジンやタンクを取り外してモーターや蓄電池を組み付けるコストがかかる。

　中島社長は、「将来的には大手自動車メーカーと提携し、車体製造時にゼロスポーツが指定するモーターや蓄電池を装着するインライン方式も検討している」と話す。

　EV時代には、大手メーカーの量産工場を“使う”ことで、ベンチャーが急成長する可能性もある。

記事元ＵＲＬ↓
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100921/104824/?P=1