え~~、「環境税」導入だとか・・・。
ガソリン税の暫定税率を廃止する代わりに環境税を課すということで、庶民としては単に名前が変わっただけとしか思えないのですが・・・。
もっとも、「原油などすべての化石燃料に対し二酸化炭素排出量に応じて課税する」ということらしいので、ガソリンだけでなく電気・ガスなど国民生活や産業界にも負担増の影響が出そうですね。
これも必要なのかも知れませんが、なんでもかんでも事業仕分けで「経費削減」するなら、まずは国会議員定数減らしたり議員報酬を減らして国民の支持を得ようと言った考えはセンセー方には無いんでしょうかね~(怒)。
みんカラということでクルマ絡みのニュースだと、トヨタがシェアの半数を超えたとか、韓国のヒュンダイが日本市場から撤退だとか・・・。
ヒュンダイのクルマとしての出来はともかく、先の東京モーターショーがパッとしなかったことと併せてホントに国内市場が冷え込んできてるのだなぁと実感しますね。選択肢が段々と減るというのは決して良いことではないですものね・・・。
そんな先行きの暗い中でトヨタのシェアが伸びたのはプリウスの販売好調なのが要因なのでしょうけど、一見するとトヨタ独り勝ちですごいことのようですが、何か落とし穴が待ち受けてるような予感がします。漠然とですが(苦笑)。
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環境税、来年4月導入検討…暫定税率廃止と同時
政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で95兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。27日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約1・6兆~1・7兆円程度にとどまり、目標の3兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた来年4月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した2兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは1リットル当たり現在より25円安くなる。環境省案では20円の課税を提示しており、差し引き5円の減税となる。
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約8000億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが27日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。
(2009年11月29日03時00分 読売新聞)
ニュース元URL↓
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091128-OYT1T01186.htm?from=top
トヨタ:10月国内新車販売 シェアが単月では過去最高に
トヨタ自動車のハイブリッド車、3代目「プリウス」 トヨタ自動車は27日、10月の国内新車販売台数(グループのダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース)が前年同月比14.8%増の13万7700台となり、国内市場(軽自動車を除く)のシェア(市場占有率)が単月では過去最高の52.2%となったと発表した。国のエコカー減税や新車買い替え補助制度を追い風に、ハイブリッド車(HV)「プリウス」や小型車の販売が好調だったのが主因。従来の月間シェアの過去最高は、07年10月の51.6%だった。
10月はプリウスの販売が前年実績の4倍以上の2万6919台を記録し、シェア向上をけん引。加えて、エコカー減税対象の小型車「ヴィッツ」や「パッソ」なども前年実績を上回る売れ行きを示した。ただ、看板車種だったカローラやHV以外の大型・高級車は販売低迷が続いている。【大久保渉】
ニュース元URL↓
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/11/27/20091128k0000m020034000c.html
韓国・現代自動車 セダン販売不振 日本から撤退へ 2009/11/28 08:15更新
韓国の現代自動車の日本法人「ヒュンダイ モーター ジャパン」は27日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。販売不振が原因。販売店には説明を始めており、年末までに話し合いを終え撤退時期を決めるとしている。
修理などアフターサービスや、今年2月から始めたバスの販売は続ける。現代は平成13年から日本で乗用車の販売を始め、ピークの16年には2524台を売り上げたが、20年は501台まで減少していた。
日本法人は「日本市場は輸入車のシェアが少ない上、コンパクトカーやミニバンに人気が集まり、セダン中心の現代の品ぞろえと乖離(かいり)があった」としている。
ニュース元URL↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/329608/
Posted at 2009/11/29 05:51:08 | |
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