この記事は、
マニフェストマッチについて書いています。
え~~、所得によって消費税分を還付する・・・。
その年収の上限が街頭演説する度にコロコロ変わる・・・。
その場凌ぎで眼前の聴衆に聞こえの良い言葉を並べるだけで、その確約もしなければ裏付けの提示もしない。ただ言ってみてるだけ・・・。
こんな首相が率いる民主党・・・、本当に信用出来るのでしょうか・・・?
党内でも小沢氏一派との確執から、選挙後には党運営そのものがどうなるか分からないような政党が政権与党として機能できるのでしょうか?
再び政治の停滞を招き、結果一番馬鹿を見るのは我々国民なのではないでしょうか・・・。
選挙前にこんな事では、選挙への関心が薄れて投票率が下がらないか心配です・・・。
もっとも民主は政治不信を演出することで、積極的に浮動票を取り込むのではなく、不投票の流れを作って、組織票で切り抜ける作戦なのかも・・・?w
で、「
マニフェストマッチ」という、各政党が選挙後に実現を目指す政策を分野ごとに比較検討出来る便利なサイトがありますので、ぜひ一度試してみると面白いです♪www
「マニフェストマッチ」URL↓
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/
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菅首相:消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及
菅直人首相は30日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式(もある)」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要8カ国首脳会議(G8サミット)などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。
「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」
首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。ただ、還付対象となる年収水準は「200万~300万円以下」(青森市内の街頭演説)、「300万~350万円以下」(秋田市内の講演)と定まらなかった。
消費税増税を巡り、首相は21日の記者会見で「早期に超党派で議論を始め、自民党が提案されている(消費税率の)10%を一つの参考にしたい。公約と受け止めていただいて結構だ」と述べた。しかし、26日にはカナダで記者団に「(各党に議論を)呼びかけるところまでが私の提案だ」と、税率への言及を避けたため、後退したとの見方も出ていた。
サミットから帰国後の30日、秋田市での講演では「消費税10%を含めてやろうと自民党が公約に掲げられたのは本当に勇気がある。参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と強調。改めて税率10%への引き上げ案にふれ、選挙後、超党派による税制改革論議を呼び掛けた。
首相はG8サミットで「経済成長と財政再建の両立」をうたい、持論の「強い財政」は国際公約になった。帰国直後の29日未明、首相公邸で仙谷由人官房長官、安住淳民主党選対委員長と選挙情勢を分析し、後半の選挙戦で消費税議論を打ち出す意向を示した。仙谷氏は30日の記者会見で、「財政を強くし、強い経済を作らなければならないとの思いはサミットで強まり、(消費税議論に)自信を深めた」と、首相の思いを代弁した。【横田愛、青木純】
ニュース元URL↓
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100701k0000m010107000c.html
「額にぶれ」「何も決まっていない」=首相の還付言及を批判-与野党幹部
菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。
社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト(政権公約)には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。(2010/07/01-16:58)
ニュース元URL↓
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070100680
一転、年収水準に触れず=消費増税「還付」で―菅首相
菅直人首相は1日、参院選応援のため訪れた熊本、長崎両市内で街頭演説し、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「(食料品などへの)軽減税率とか(支払った税の)還付方式とか、いろいろ考えなければいけない」と述べ、逆進性の緩和を検討する意向を改めて示した。ただ、還付対象となる年収水準には触れなかった。
首相は6月30日に東北地方を遊説した際、還付対象の水準について、青森市では「収入が年間200万円とか300万円」、秋田市では「年収300万円とか、350万円以下の人」、山形市では「年収300万円、400万円以下の人」と語り、演説ごとに数字を変えていた。所得税の課税最低限(夫婦と子2人の世帯で325万円)を念頭に置いた発言とみられる。
ただ、仙谷由人官房長官は1日午後の記者会見で、「(首相発言は)一つの例示だ。議論の材料提供として言っている」と強調。首相周辺も「(政府内で)全然、具体的な話になっていない」と指摘した。首相が一転して年収水準への言及を控えたのは、選挙戦中に不確実な数字を出して野党に追及材料を与えることを懸念したとの見方が出ている。(2010/07/01-17:15)
ニュース元URL↓
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070100723
Posted at 2010/06/30 23:36:45 | |
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