え～～、「ゼロ・スポーツ」というのはスバルファンの間では有名なアフターパーツメーカーだったそうですが、私などは無知なもので知りませんでした・・・。
そのゼロスポーツが日本郵政に納入する予定だった軽トラ型ＥＶの開発が遅れ、契約解除により資金繰りが悪化し自己破産の申請を出したのだとか・・・。
このニュース、いろいろな見方があるのでしょうけども、私などは、どうも単純な納期云々ではなくて、利権に絡むような「裏」の圧力があってゼロスポーツが郵政からハシゴを外されたような印象を受けました。あくまでも私感ですが・・・（＾＾；
去年のネットニュースでは、郵政側でもこのゼロスポーツのＥＶを実証実験して業務使用に耐えると太鼓判を押していたハズなんですが・・・。
いくらベース車が変わって納期が多少遅れたからといって、全てを反故にすると言うのはちょっと腑に落ちない部分があるような・・・。
なんだか、どこかの大メーカーが自社ＥＶを売り込みたくて、このベンチャーを潰しに掛かったような気がします・・・。あくまでも私感ですが・・・（＾＾；
それにしても、郵政自体も大赤字で余裕が無いと言うのは分からんでもないですが、こうしたベンチャー企業の成長の芽を摘み取ってしまうようなやり方はちょっと解せませんね・・・。
なんか、怪しいなぁ・・・。
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ＥＶ開発：ゼロスポーツ倒産へ 日本郵便が契約解除 岐阜
電気自動車（ＥＶ）開発を手がける自動車部品販売「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、破産申請の準備を始めたと発表した。同社は日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と集配用のＥＶ１０３０台の納入契約を結んでいたが、納期の遅れを理由に契約を解除され、資金繰りが困難になったという。数日中に岐阜地裁に破産申請する。負債総額は１１億７７７７万円。
ゼロスポーツは昨年８月、日本郵便と今年１～２月にＥＶ３０台、来年２月に１０００台を納入する契約を締結。契約金額は約３５億円だった。その後、ベースとなる車のメーカー変更を求められたといい、期限までにＥＶ３０台を納入できなくなった。その結果、契約解除を通達され、違約金７億円を請求されたという。ゼロスポーツの代理人は「納期遅れについては、日本郵便側と合意ができていたと考えていた」と説明している。
同社は９４年設立のベンチャー企業。９８年からＥＶプロジェクトを始め、９９年に第１号を完成。０５年の愛知万博では軽トラック型ＥＶを提供した。１０年８月期の年間売上高は約５億５３００万円、経常損益は約２億１５００万円の赤字だった。
中島徳至社長は１日、岐阜市内で記者会見し「技術モデル構築に努め、業界トップを走っていたと自負している。ついて来てくれた方に申し訳ない」と語った。日本郵便広報室は「期限などの問題だけでなく、予定した内容（性能や品質）の車両が納入できない契約不履行だ。こちらが車種を変更したというのは事実ではない」と話している。【岡大介】
毎日新聞 2011年3月1日 21時40分（最終更新 3月2日 1時22分）
ニュース元URL↓
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110302k0000m020088000c.html
日本郵政が営業車両をEVに まず1000台をベンチャーが製造
2010年9月22日
「小さな会社だが、EVの開発・製造に対する姿勢、実績を評価した」。郵便事業会社の宮澤一信・集配部部長は、ゼロスポーツに発注した経緯をこう語る。
郵便事業会社は、4輪軽商用車2万2000台、トラック3000台、2輪バイク9万台の車両を保有している。電動化を決めたのは軽商用車。現在、検討中なのが2輪バイクだ。「CO2の25%削減という国の目標に協力する意味もあるが、海外の郵便事業を見ても、集配業務へのEV導入は大きな流れ」と、宮澤部長は言う。
同社は、こうした認識からゼロスポーツのほか、三菱自動車、富士重工業から数十台のEVを2009年から導入して実証試験してきた。ただ、三菱自動車の「アイ・ミーブ」、富士重工の「プラグイン・ステラ」は、いずれも軽乗用車で営業車には向くが集配業務には使いにくい。改造EVメーカーを調査するうち、ゼロスポーツに目をつけた。
富士重工製の軽商用車「サンバー」をゼロスポーツがEVに改造。郵便事業会社は、この改造EV10台を実験的に導入し、集配業務に耐え得るか検証してきた。郵便集配車は1日平均50～60km走る。同EVは8時間の充電で約100km走る性能を持つ。実際に導入して集配に問題なく使えることを確認したという。
ゼロスポーツは1994年に技術者の中島徳至氏が設立。自動車のアフターパーツ（改造用部品）の製造・販売で創業し、98年からEVの開発・製造に参入した。2001年からは軽商用車を改造したEVを製品化、電動ゴルフカートにも乗り出し、カートも含めこれまでに約3500台の車両を製造・販売している。「かつてEVを作っていた大手自動車メーカーが次々と撤退するなか、EVの製造・販売を続けてきた。8年連続でEVを販売してきたのは日本で当社だけ」と、中島社長はEVへの思い入れを語る。
EVを製造する場合、蓄電池やモーターなどコア部品を外部調達するケースが多い。ガソリン車に比べ、ベンチャー企業の参入障壁は低い。EVメーカーとして真価を問われるのは、モーターや蓄電池の制御システムや、減速時のエネルギー回生を含めた制動システムになる。ゼロスポーツはいずれも独自の技術を持っている。
ただ、2012年度には三菱自動車が軽商用車のEVを量産する。こうなると改造EVは価格競争で不利だ。量産EVが工場の製造ラインでモーターや蓄電池を装着するのに対し、改造EVは、既存のガソリン車からエンジンやタンクを取り外してモーターや蓄電池を組み付けるコストがかかる。
中島社長は、「将来的には大手自動車メーカーと提携し、車体製造時にゼロスポーツが指定するモーターや蓄電池を装着するインライン方式も検討している」と話す。
EV時代には、大手メーカーの量産工場を“使う”ことで、ベンチャーが急成長する可能性もある。
記事元ＵＲＬ↓
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100921/104824/?P=1
Posted at 2011/03/02 05:00:37 | |
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ＥＶベンチャー企業「ゼロスポーツ」倒産・・・、なんだかアヤシイ・・・。 
