東電・新再建計画（下）柏崎再稼働　猶予は「２年」

柏崎刈羽原発を視察する新潟県の米山隆一知事（左端）と東京電力ホールディングスの広瀬直己社長（右端）＝２月１日（臼井慎太郎撮影）


新潟県では、泉田裕彦前知事が柏崎刈羽原発の再稼働について取り付く島もなかったが、新潟日報との確執とやらで再出馬せず、再稼働に光が差したと思われたが、昨年１０月の県知事選では、結局、慎重派の現米山隆一知事が僅差ながら当選した。

３月２４日

【遠き道標　東電・新再建計画】

（下）柏崎刈羽の再稼働　猶予は実質「２年」

東京電力柏崎刈羽原発
一方で、原子炉７基があり世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽原発の地元柏崎市では原発再稼働容認の市長が当選した。

１１月２８日(平成２８年）

柏崎市長選、原発再稼働容認の桜井氏が初当選　地元首長間の「ねじれ」継続に


柏崎市長選　東電幹部「ひとまずほっと」　再稼働反対派の「連勝」止まる

そして、先般、経営陣が新体制となることが発表された。
広瀬社長は副会長に退くという。

東電新会長「原発今後も必要」他電力との提携は難航

東電ＨＤ新会長に就任する元日立製作所会長の川村隆氏（左）と新社長に就任する東京電力エナジーパートナー社長の小早川智明氏＝３日午後、東京都千代田区（川口良介撮影）

東京電力に隠蔽体質があるのかどうかは不明だが、昔からプラントと土木の仲が悪いというように、社内での情報共有の問題は指摘されていたということだ。
規制委の田中委員長も東電の悪しき体質を「かなり重症」と危惧しており、その改善が確認できない限り、審査には「合格」させない意向を示しているという。

兎も角、関西電力等に見習い、柏崎刈羽原発の再稼働を進めてもらいたい。
時代に逆行した火力発電所と高止まりした電気料金の値下げも実行してもらわないとね。

柏崎市の桜井市長も言っている。
「お金より命が大事だが、生活を支えて命を育むためにもお金は必要」