タカタ破綻～岩盤規制が日本を滅ぼす

６月下旬、欠陥エアバックのリコールで経営が悪化したタカタは 民事再生法の適用を東京地裁に申請し、負債額１兆円超を抱え破たんした。

勿論、本来ならば、人の命を守るはずのエアバックが原因で人命が奪われたタカタの責任は大きいし、事故報告後の対処も遅きに失したようだ。
更に、記者会見でも、まるで他人事のようだったとの報道がなされている。

私は、特段タカタ社に思い入れがあるわけではないのだが、どうも一連の報道に違和感を感じている。
それが、何かはうまく説明できないのだが・・・

６月２７日

【タカタ破綻】

Ｑ＆Ａ　シートベルトは新会社へ、車メーカーの債権は…

Ｑ　なぜ、タカタは民事再生法の適用を申請したのか

Ａ　１兆円規模のリコール費用は現在、自動車メーカーが立て替えているが、最終的にはリコールの原因を作ったタカタが支払う。しかし、平成２９年３月期の最終損益が７９５億円の赤字だったタカタにとって、支払いはほぼ不可能だ。このため、裁判所の管理下に入って債務を確定し、事業を継続しながら再建する道に追い込まれたのだ。

Ｑ　申請までに時間がかかったのは

Ａ　民事再生手続きに入る企業の株式は原則、上場廃止となり、自由に売買できなくなる。発行済み株式の過半数を握るタカタの創業家は保有株の価値がゼロになる事態を避けるため、裁判所が関与しない私的整理を望んでいたからだ。自動車メーカーなどは、企業同士の話し合いで再建を目指すのでは手続きが不透明になる上、債権を放棄しては「自社の株主に説明できない」と主張し、法的整理を求めていた。

Ｑ　タカタが事業を継続する理由は

Ａ　リコールの対象となる部品は１億個程度に上るとみられ、部品交換作業は現在も続いている。対象となる自動車のうち、回収済みの割合は日本国内で７割程度、米国内で３割程度。交換を完了させるには、タカタの事業継続が不可欠とされるからだ。シートベルトなどリコールと関係のない健全事業は、中国企業傘下の米自動車部品会社が出資する新会社に譲渡し、今後の自動車生産や消費者に及ぼす影響を最小限に抑える考えだ。

Ｑ　タカタの当面の資金繰りは

Ａ　タカタは主力行の三井住友銀行に２５０億円を上限とするつなぎ融資枠を設定してもらうことになった。ただ、タカタの経営状況は厳しく、自動車メーカーは一定の債権放棄に応じざるを得ない状況だ。

Ｑ　タカタの経営陣の責任は

Ａ　２７日の株主総会では、高田重久会長兼社長を含む現取締役６人の再任を求める。高田氏は再建の見通しが立った段階で辞任する意向を示している。

＞＞タカタ経営破綻

また、歴史ある日本企業がおかしなことになった。
タカタを支援するのは、中国系の均勝電子傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS:Key Safety Systems）。
同社傘下で再建することになった。

また、支那マネーだ・・・

７月１日（６月３０日発行）

甘辛争論　辛坊治郎 岩盤規制が日本を滅ぼす

タカタはアメリカにペレットの製造を依頼し、その製造上の不手際で倒産に追い込まれたってことになります。

官僚主導の岩盤規制が日本を滅ぼします。タカタの倒産はその一つの象徴なのかもしれません。

なるほどね。
まぁ、タカタの肩を持つつもりは毛頭ないが、マスゴミと野党のカケ騒ぎと構図が似ているかもね。
日本企業を潰して、支那マネーで再建させる・・・これも、日本乗っ取り計画への不敵なのだろう。

さて、
日本航空も２０１０年に、２兆円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請し破産したが、２０１２年に再上場を果たした。

ただ、知人のお局ベテランCAさんは破たん後、リストラの憂き目にあったと風のうわさで聞いたが・・・

兎も角、タカタは重要な自動車部品メーカーである。
本件と真摯に向き合い再建を果たしてもらいたいと願う。