中国が狙う日本の海と空

支那が共産党の一党独裁国家で”法治国家”でないことは明らかである。

しかし、内政については、勝手にやってろで済むが、外交については国際法に基づいてなされなければ困る。

南シナ海での有事については、＞＞米中開戦か～南シナ海で暴挙続くにて投稿しました。

勿論、東シナ海も平穏なはずはなく、連日、尖閣諸島周辺には中国の大型警備船が航行し、日本の海域を脅かしているのは、ご承知のとおりです。

法治国家であるわが国は国際法に基づき、沖縄と大陸の中間に日中中間線を定め、排他的経済水域の境界線を定める基準として主張しています。


でも、支那は、尖閣は勿論取り込んだうえで沖縄のすぐ近くまでが領海であるとｗ

駐車場で相手にこれをやられたら、乗り降りするスペースはありませんｗｗ

中国が虎視眈々と狙う日本の海と空

1971年に、尖閣諸島周辺に埋蔵量豊富な油田が存在する可能性が高いと公表されてから、中国が突然領有権を主張し始めた。

そして、近年、沖縄県沖の東シナ海で相次いで海底に鉱物資源が存在することが発見されると、国連海洋法条約で管轄海域の境界の原則としている「中間線」を否定し、それよりはるかに日本側にある沖縄トラフまでを中国の管轄海域であると主張し始めた。

昨年来、中国は、新たな海洋侵出の戦略として、島に固執せず海域全体を支配する体制に転換しつつある。

まず、尖閣諸島の約300kmの距離の島に海空一体となった基地造りを進め、更に、2013年、東シナ海上空に防空識別圏を設け空からの海域管理をすることとした。

中国海警局が東シナ海に配備している1000t以上の大型警備船は16隻であり、日本を数的に上回る。この大型警備船が、3～4隻で船団を組み毎日のように日本の管轄海域を脅かしている。

更に船団の後方には、海上民兵といわれる大漁船団、そして中国海軍が控え、東シナ海はいまも緊迫した情勢なのである。

海上保安庁と海上自衛隊の密な連携により、東シナ海の安全はどうにか守られている情況を沖縄県民をはじめ、多くの国民は知らない。

中国の海洋強国化に対抗し、日本の海域の安全、アジア海域の安全を守るために
日本に最も足りなかったのは、国民の領土、領海に対する意識である。
そのため、北朝鮮による工作船の侵入、拉致事案、中国人の尖閣諸島への不法上陸、大量の中国密漁船団の侵入など、平和を脅かす行為を未然に防ぐことができなかったことが悔やまれる。

国民が領土、領海について無知では、国民生活を守るために誠心誠意働いている海上保安官、海上自衛官の活動についても理解できないだろう。

ようやく、日本も自国の安全を守る「普通の国」としての一歩を踏み出したところである。

東シナ海航路、沖縄周辺の海底資源、東シナ海に存在する豊富な水産資源、全て中国が手に入れたいものばかりだ。

それは、日本、とりわけ沖縄にとって子供たちに残すべき貴重な財産であり、必要不可欠なものなのである。沖縄県民をはじめ日本国民は、明るい未来を築くために、何が真の脅威なのかを考え、その抑止のために力を蓄えなければならない。

５月２６日に発表された中国の国防白書は中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは米国で、自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。

中国の新・国防白書　2020年までに尖閣奪取行動起こすと示唆か

過去の白書にはなかった『戦闘を準備する』といった直接的な表現で、米国や日本を名指しで批判している。

南シナ海での埋め立てについて、米軍が偵察活動をすれば、中国軍はすぐに軍事的に対応する。

尖閣について、日米同盟強化への懸念を示し『海上に存在する個別の隣国』が『強い軍事力を行使して中国の島嶼を不法に占拠している』と日本の名指しは避けたが、尖閣への野心を隠さなかった。

南シナ海の領土・領海問題が片付けば、次は尖閣の軍事的な解決に乗り出す可能性があるということだ。

中国政府は2020年までに中国と台湾の統合が目標だが、それ以前にも“尖閣奪取”のために何らかの形で行動を起こすと考えるべきだ。

支那の南シナ海での実効支配はフィリピン国から米軍基地が撤退した直後に始まりました。
これをふまえて、東シナ海での安定には、沖縄の米軍基地は必要不可欠なものです。

ところが、
このカツラ男
が、アメリカ本土まで出向き、在日米軍基地は必要ないと訴えています。

国家の安全保障について、地方自治体の首長が何を言っているのでしょう？
あ、琉球国の大統領、いや、琉球自治区の首長でしたねｗｗ

海洋に侵出する中国の脅威