エネルギー政策揺るがす司法判断

高度に専門的な科学技術の結集である原子力発電を、左翼側の政治的な理由で止めてよいのか。

左巻き連中の原告は金と暇があり、そして日本が国力を持つことに不都合があるようで、今後も原発関連の訴訟を繰り返すことだろう。

４月から電力自由化が始まるので効率の良い原発電源に大いに期待していたが、東京電力管内では原発の再稼動の見通しが立っていない。
関西電力の域外販売もアリかなぁなんて愕然と考えていたが、それも無理っぽい・・・

さて、前回の読売新聞版に続き、今回は産経新聞版です。
続きが遅くなってしまい、もう1週間前の誌面ですｗ


▼産経新聞の主張（左）と読売新聞の社説（右）。

ちなみに朝日新聞はこの差し止め判断を絶賛していたらしいですねｗ

原発が稼動していないと、老朽化した火力発電所をフル稼働させる必要があります。
地球温暖化対策として温室効果ガスを削減する目標を反故にして良いのか。

これは国際公約ぢゃないんですか？
息を吐くように嘘をつく支那人と同じでは困ります！