国土を荒廃させる「相続未登記」

所有者不明の土地が九州を上回る面積にまで広がっているという。

通常、不動産を購入したら所有権移転登記、建物を新築したら所有権保存登記というように登記をするのが一般的だ。
金融機関からの融資を受ける場合は必然的に行われる。

重要文化財に指定された法務省旧本館（赤れんが棟）

しかし、土地家屋等の不動産に登記の義務はない。住所変更したとしてもその通知の義務もないが、だからといって権利が消滅するわけでもないのだ。

今般の所有者不明の事例は、ほとんどが相続がらみだろう。

登記簿上の所有者本人は亡くなっていて、遺産分割により取得した人がいるはずだが、名義変更をしておらず、誰もそこに住んでいない。かつ、電気、水道もなく、税務署の納付記録もない。

これでは、連絡の取りようがない。
この状況が想定外だったと法務省が言うかどうかはわからないが、法治国家としてはあまりにも無策だったと言わざるを得ない。

平成２９年９月２２日

【正論】

国土を荒廃させる「見捨てられる土地」　時代に合った土地制度が急務だ　日本財団会長・笹川陽平

※ランドバンク
＞＞「日本型ランドバンク」創設を検討　所有者不明の土地再活用
公共事業等で「所有者不明」を公示したのち、借りられるようにしようという案で、文末で触れる。

９月２２日

【ｉＲＯＮＮＡ発】

所有者不明土地問題　根底にある「触らぬ神にたたりなし」　友森敏雄氏


漂流するニッポンの「土地神話」

都区内の宅地ならともかく、田舎の山林等は固定資産税等がかからない土地も多い。これは免税点である課税標準額の３０万円を下回る価値しかないからだ。

この手の不動産は、売りに出しても誰も買わず、貸したいと思っても借り手がつかない。しかし、所有者である以上、管理義務は生じる。更地であっても５～６年放っておけば、下手すりゃ大木が育って森になっていることも珍しくない。
仕方なく、管理してもらえればと、使用貸借（タダで貸すこと）が出来れば御の字だろう。

仮に、課税される土地であったとして、税務署は固定資産税等の納付書を所有者名義で送付し、若しくは形式上の相続人の指定する場所へ郵送し、納付がなされれば登記の有無には関与しない。

従って、売却したりしない限り、名義変更しなくても差しさわりがないのである。

１１月１９日

【主張】

不明土地の増大　政府挙げて対策を進めよ

長らく放置されてきたが、そろそろ法改正が必要だと思う。

しかし、前述の「いろんな」の記事のとおり、「触らぬ神にたたりなし」であることは否めない。

登記申請手続き自体は、さほど難しくはないのだが、素人には敷居が高く、司法書士に依頼するのが一般的だ。
登録免許税を預け、諸費用、そして司法書士報酬を司法書士のセンセイに支払うのだが、この報酬が高い。この報酬については、宅建業者の仲介手数料のように上限額の取り決めがなく、各々の判断で自由に課してよいことになっている。

更に、免税点を超える不動産には、取得すれば不動産取得税、保有時には固定資産税がかかる。売却した場合は「申告」が必要だ。

こういう現状では、特段利用するつもりのない不動産、若しくは利用価値の低い不動産が未登記のままま放置されるのは無理もない。

１２月６日

所有者不明地に５年利用権
公園や直売所　公益性事業で活用

我が国は、人権無視の支那帝国と違い、法治国家であるから、個人の利益は勿論尊重されるべきものだが、一般人を装いプロ市民、活動家が暗躍し、権利権利と主張するのが問題だ。

この反日左翼による妨害工作をなんとかしないと道路行政などの公共事業が頓挫してしまう。

個人の権利の保護は重ねて必要だと申し上げるが、行き過ぎた権利の保護は、公共の利益と著しく相反する。金も時間も莫大な損失を計上することになるのだ。

民法は時代に合わせて改正してきたようだが、想定していなかった規制を追加してきただけのような気がする。
現在、いくつかの「案」が浮上しているが、憲法と共に建設的な改正を望んでやまない。