原発「６０年超」対応着手

原発は運転開始後４０年を超えては運転できないこととし、規制委の認可を受ければ、１回に限り、最大２０年の延長が認められる

このルールは福島第一原発事故のあと、民主党政権が定めたものだ。

もっとも、２０１２年６月７日の時点で、日本原子力学会の声明によると、

特段の議論を経ることなく、政治的な動機で導入したものなのだ。

で、経済産業省は９月２２日、有識者会議において、４０年とした運転期間の上限について「明確な科学的根拠はない」とした上で、制度の見直しに向けた検討を進めるため、原子力規制委員会との対話を図っていく考えも示した。

９月２３日

原発の４０年運転ルール「科学的根拠なし」　経産省が論点整理

４０年とした科学的な根拠は乏しく、海外では運転期間に上限を設けないことが一般的で、米国では６基が８０年の運転延長で認可を受けている。このままでは日本で稼働できる原発は減り続ける見通しで、４０年ルールを厳格に守った場合、２０５０（令和３２）年に稼働している原発はわずか３基となる計算だ。これでは、同年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の達成も危うくなる

原発再稼働に関して優等生の関西電力は、高浜原発３、４号機について、運転開始から４０年超の運転に向けた特別点検を実施すると発表した。

一方、
現在のエネルギー危機の状態に、岸田政権も４０＋２０＝最長６０年という制限を撤廃を検討せよという方針を掲げた。
＞＞原発新増設　エネ政策転換
これを受けて原子力規制委員会は、原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示した。

１０月６日

原発運転期間延長への対応、原子力規制委が検討へ　年末までに
運転最長６０年規定を削除へ　政府の原発活用方針で　原子力規制委員会
原発「６０年超」対応を検討　原子力規制委

規制委とエネ庁、異例の意見交換　原子力政策遅滞に危機感

経済産業省資源エネルギー庁は、延長ありきでなく、規制委の安全確認が大前提であることも繰り返し強調した

運転延長の論点として、規制委の審査が長期化していることから、稼働停止期間を運転期間として算入せず、実質的に延ばすことを求める声が電力事業者側にあることも紹介した

我が国の原発はほとんどが、「政治的な理由」で止まったままだ。停止期間を運転期間延長にスライドさせるのは当然だろう。

ま、兎も角、根拠のない制限は撤廃に限るが、点検の結果で老朽化が著しいということであれば制限期間にかかわらず廃炉にした方が安全だし、そうでなければこの先何十年も使い続ければいいと思うぞ。