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「混迷を極める米大統領選」
などとメディアと同じ言い方はしたくはないが、双方が勝利宣言を行う異例の事態となった。各メディアはバイデン勝利と報じたが、米国大統領選の仕組みを鑑みれば法的根拠は何もない。

米国は５０の州による合衆国であって、国全体に関わることは州の代表によって決められてきた。

ただ、大統領選挙の選挙人代表の決め方や集計方法など州によって異なりとても分かりづらい。

アメリカ合衆国は「合衆国」と覚えたので、考えたこともなかったが、合衆国と表記されているからわかりづらいのだ。合州国の方が腑に落ちる。

産経抄 １１月６日

まぁ文字だけ見ていると、合州国には違和感を覚えるがｗ

【図解解説】アメリカ合衆国大統領の決め方　大統領選挙人と総取り方式とは

【米大統領選】選挙の仕組み　選挙人２７０人獲得で勝利

バイデンが過半数の選挙人を獲得して勝利宣言したときの開票状況は図のとおり（１１月９日現在）

この結果は受け入れがたい。
トランプ側は不正投票があったとして訴訟で徹底抗戦することになる。

この不正について日本のメディアも報じてはいる。
例えば、１１月８日のサンステでは、不正と思しき動画２つを出した。トランプ票を燃やす動画と、投票所にノーチェックで何かを持ち込む不審な男を捉えた動画だ。
＞＞トランプ氏「徹底抗戦」か…“不正証拠”募集中！？／サンデーステーション
だが、前者はサンプルの投票用紙だったとペンシルバニア州バージニアビーチ市が発表、後者はテレビ局のカメラマンが予備バッテリーを渡しただけだったとＣＮＮが報じたというように、トランプ側の主張するような不正はなかったと印象づけられるものだけをわざわざ選んだ選んだ印象操作でしかなかった。

草むらに捨てられていたトランプ票や投票所でスタッフが書き換えを行っている動画、中国からの航空便などいくらでもあるがそちらはスルーで、
「選挙結果を覆すほど証拠が集まるかは不透明だ」
で〆ている。



選挙違反は犯罪だ。バイデン候補本人、関係者の収監も有り得るわ。

▼米大統領選後に予想されるシナリオ


画像は法廷闘争、敗北拒否の構え　トランプ氏、郵便投票「不正の温床」―大統領選出に影響／時事ドットコムより

上記のとおり、１２月８日の選挙結果確定期限、１２月１４日の選挙人投票までは何も確定しないのだ。

133年前の法律がトランプ大統領を救う？！逆転を可能にする奇策が浮上

兎に角、民主党側の不正を暴いてほしい。泥沼化してしまうがこの際仕方がない。元々、米国は訴訟大国だ。法廷で争うしかなかろう。

そして、メディアが
「トランプ氏は不正の証拠を示すことはなかった」
と報じているのが痛々しい。
誰が訴訟前に手の内を晒すかよ