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反日国による我が国の国土買収は国家の根幹にかかわる大変重要な問題である。

しかし、今まで公明党に邪魔されてずっと野放しだったこの法案は、今度は成立するだろうか。
遅すぎるけどね。

左上の山上に自衛隊分屯地のレーダーサイトが見える。中央左側の崖下の土地２カ所が買収された＝１１月４日、北海道稚内市（市岡豊大撮影）／迫る中国資本　業者とつながる２人の大物議員　外資土地買収問題を追うより

１２月１８日

▼１面
《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も　政府有識者会議の提言案判明


▼５面
土地買収有識者会議の提言案要旨

１２月２５日

利用実態調査へ法整備求める　外資土地買収問題　有識者会議が提言

国籍などの所有者情報や利用目的、実態を調査し、収集した情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する

これってまさか国交省ってことぢゃないよね。

基本的に所有者の国籍のみで差別的に扱わないよう求めた

差別ニダではなく、区別だ。もっとも特亜に善意はないし、国土なのだから国籍で判断しても差し支えないはずだ。

続報
１２月２７日

外資土地規制「大きな一歩」も…実効性担保できるか

記事のとおり「大きな一歩」なのかもしれないが、国交相のポストに居座り続ける公明党の

国籍のみをもって差別的な取り扱いをすることは適切ではない

という主張は、例え不法占拠であっても、不法滞在者であっても、そこから得る利権を制限されることに反対しているわけだ。
創価学会が支持母体である政党にいつまでも国政の介入を許し続けることは我が国の国益にそぐわない。

菅、二階内閣が内閣を牛耳り公明党忖度という点は安倍政権時代と同じ構図ではあるが、安倍首相はここぞというときは踏ん張ってくれていた。
今は、公明党が幅を利かして、ザル法の連発になってしまっている。

いずれにせよ、宅建業者に対する注意喚起並びに罰則も同時に必要だ。
反社会的勢力との取引の禁止よりもっと厳しくするべきだ。
国内の反社は必ずしも反日ではないのだから。