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東京電力柏崎刈羽原発。左から５号機、６号機、７号機




柏崎刈羽原発の７号機は６号機と共に１３５万キロワットの出力を誇る国内最大級の発電所だ。さっさと稼働していればコロナ禍でも全然違う状況になっていだだろうなと悔やまれる。

ただ、我が国の弱体化を目論む反日勢力でない人達も “放射脳”に侵され反原発を唱えているのが不憫でならないが、我々が負担させられているこのコスト高による電気料金値上げ分は柏崎刈羽原発の再稼働に反対している連中に負担してもらいたいね。

さて、
原子力規制委員会が発足して１０年となった。

９月２２日

主張
規制委発足１０年　原発動かす審査めざせ　国の政策と整合性が必要だ

規制委は福島事故翌年の平成２４年９月１９日に発足した。「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げた当時の民主党政権によって組織された。その誤った認識が規制委と規制庁に染みついているなら、この機に洗い落とすべきだ。

９月２６日、更田豊志委員長が任期満了で退任し、山中伸介氏が新委員長に就任した。
テロ対策云々で原発を止めてきた更田前委員長は、退任会見で、

また、共同等で、
とも報じられている。

常に見落としがないか心理的負荷をかけ、要求レベルを引き下げることはないと断言もしているが、１０年間で再稼働にこぎつけたのはたった１０基とあまりにも少ない。専門家の権威として稼働させない判断はわかったけど、この間電気代の高止まりで生活が苦しい庶民の生活も考慮して欲しかった。

まるで、原子力停止委員会だなんて揶揄したこともあったが、反原発のぱよちんから見れば、更田委員長でさえ攻撃の対象のようだ。古いニュースだが。


更田氏は今後は非常勤の参事に就任する。

更田氏は前述の退任会見で、長期間の闘いになる福島の廃炉作業への関与に意欲を示すと語り、青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場については、工場がフル稼働しても現存する燃料を全て再処理することはできず、国の核燃料サイクル政策は第2工場の建設を前提としており、現時点で全量再処理政策は完結しないと指摘した。

ま、ともかく、これで発足当初の委員全員が退くことになる。
規制委は、上記「主張」で述べられている「唯我独尊」ではなく、原発を動かす審査をして欲しい。

将来のため新基準での原発新設も必要だが、今ある既存原発の再稼働が進めば安定した電力が供給される。高騰し続ける化石燃料を買わなくて済めば、電気代の値下げも期待できる。国内経済が復活し雇用も生まれる。同時に「脱炭素」も進むじゃないか。

さて、
冒頭の柏崎刈羽原発のハナシに戻ると、東電は、本社の原子力部門の一部機能を同原発が立地する新潟県柏崎市などに移転を進めているそうだ。