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食品も日用品も値上げラッシュが続いている。

ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる原油高、急速な円安などいろいろな要因が絡み合っていると言われている。

「紀文のはんぺん」また値上げ　値上げ幅は最大20% ／FNN PRIME オンライン

まぁ、そうであるに違いない。
ちょっとでも高いと購入を敬遠されるため、企業は努力を重ね価格を抑えてきた。だが、多くの食品などは原材料を輸入に頼ってきたため、コロナの影響で物流が滞るなどコスト高は避けられなくなり、値上げをしないと経営が困難になる状況に陥っているのは確かなのだろう。

そこに、電気代の値上げが拍車をかける。
工場の自動化でコストを削減しても、電気代が高くなったら意味がない。これでは、再値上げも避けられそうもないのだが、電力６社が値上げの申請をすることとなった。

東北電力の３割値上げは結構な数字だね。

１１月２５日

標準家庭電気料金、３割超の値上げを申請　東北電
電気料金、値上げドミノも　原発再稼働の加速が焦点

東北電力の女川原発が規制の審査に合格したのは２０１９年の１１月、
＞＞女川２号機 再稼働「合格」
正式な合格証は２０２０年の２月だ。
＞＞女川原発正式合格

知事の同意は同年１０月、地元首相の同意も１１月に取り付けている。
＞＞女川原発再稼働 東日本「一番手」も 年300億円コスト削減
＞＞女川再稼働　地元同意

で、今は２０２２年の１２月。２年以上経った。
来年早々にはと思ったら、再稼働の予定は令和６年２月だって。
予定すらないよりは遥かにマシだが、ちょっと時間かかり過ぎじゃないの？

そして、
原発の再稼働が進む関西電力と九州電力は値上げの申請をしていないことから、結局我が国は、当面原子力発電所の再稼働を推進していく以外の選択肢がないことは明らかだ。

１１月２９日

▼２面
停止期間除外し運転延長次世代型、建て替えから　経産省が原発活用計画案
時間稼ぎ〟の原発新ルール　運転期間は再び見直しも


１２月１日
主張
原発の運転延長案　国家の計が弱腰では困る

まぁ、従来はなかった原発の次世代型原発への建て替えを促すことを経産省が明記したのは前進と言えるが、肝心の欧米に習った運転期間の上限撤廃までは踏み込まなかった。

で、まぁ、停止期間を除外して最長６０年の運転が可能ということが示されたようだが・・・

１２月９日

経産、原発活用へ建て替え明記　脱炭素「けん引」　運転延長も、行動指針案

再びルールの見直しを迫られる可能性もあるとのことで、まさか、意図的に遅らせているんじゃないだろうね。

まぁ、アレだ。
勿論、現在の技術で安全な原発を新造した方がイイに決まっている。だが、それには時間もコストもかかるので、兎に角、既存の原発の再稼働を進め、まず高止まりした電気代を値下げし、国内経済の立て直しが喫緊の課題だ。

現在の状況のままでは、来年末の経済状況がどうなっているのか考えるだけでも恐ろしい。