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習近平のメンツで続けられた中国の「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊し、葬儀場には予約が殺到し、北京の火葬場はパンク状態で大行列になっているそうだ。

中国、コロナ軽症者は出勤　北京の火葬場はパンク状態（12月20日）

病院の発熱外来の前に列を作る市民ら＝１３日、北京（共同）

でも、中国政府の公式統計ではコロナの死者数は「ゼロ」。
なんか、令和２年初頭の武漢ウイルスが再度大流行しているんぢゃないの？

その影響で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは操業停止。

元々、様々なチャイナリスクにゼロコロナが重なりまともに操業することは出来なかった。で、ゼロコロナを止めた途端にこの有様だ。数日間の予定なんて言っていないで、さっさと引き上げた方がよくね。

他社はどんどん撤退しているよ。
台湾有事を警戒しての動きのようだが、もう既にかつてのように安上がりではなくなっており、中国工場に固執する理由はないはずだ。

１２月６日

製造業 国内回帰の動き
台湾有事警戒／円安でコスト増

中国ＢＹＤが来年１月末に４４０万円のＥＶ投入　今年度の補助金活用で実質３５５万円
ＥＶ世界２位のＢＹＤ東福寺氏、日本市場参入で「認知度を上げる」

同日、支那製のＥＶが日本市場参入という報道があった。
誰がこんなの買うんだと言いたいところだが、これには業績の悪化により中国企業に買収された日本企業の高い技術によって支えられているというなんとも悩ましいニュースをＷＢＳでやっていた。


結局、中国企業だけでは完結しない。
オギハラ社に手を差し伸べる日本企業はなかったのかなぁ・・・

さて、
円高が進む時代は日本製は高いので海外工場移転は仕方がなかったのかもしれないが、現在の円安進行なら日本へ工場を戻すいいチャンスだ。
まずは脱中国だ。
日本企業　脱中国の動き
そして、製造業の国内回帰は大変喜ばしいことだ。

１２月１６日

正論 産業遺産情報センター長、元内閣官房参与・加藤康子
製造業の国内回帰を支援しよう　

国内の工場は雇用を生むだけにとどまらない。従業員向けの飲食店など周辺の商店街の活性化にもつながり、スナックのママでさえ生計が立つようになるのだ。

これは、日本経済全体からみれば小さな事象かもしれないが、国内でサプライチェーンを完結することが経済安全保障の肝であることは疑いようがない。

ただ、これは本文のとおり、安価で安定した電気の供給が絶対条件だ。