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日仏は握り金玉だったｗ

でゎないと思うが、両国がもたもたしている内にオソロシアに先を越されてしまった。

発電を始めたロシアの高速炉の実証炉「ＢＮ８００」

中露に先を越された核燃料サイクル、技術供与が「裏目」に出た日本

上念司（経済評論家）

昨年の１２月１０日、ロシアがスヴェルドロフスク州ベロヤールスク原子力発電所に高速増殖炉BN-８００型の運転を開始し、送電線に接続された。出力は７８万９０００キロワットで、同じ技術を使った「もんじゅ」の約３倍の大型炉であり、フランスが１９９０年代に運用していた「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代２位の規模だ。

ロシアは旧ソビエト時代から高速増殖炉の研究を始め、今回実用化されたBN-８００型の１つ前の型の実験炉であるBN-６００では３５年の運用実績を誇っていた。

BN-８００の開発は１９８７年からで、その間にはチェルノブイリの大事故や、ソ連崩壊による財政難など様々な困難があったが、２８年かけて今年の８月１７日にフルパワーでの運転に成功しようやく実用化に成功した。

高速増殖炉（FBR：Fast Breeder Reactor）は、核分裂によって発電しながら消費した以上の燃料を生み出す不思議な原子炉だ。

電気事業連合会より

ウランには核分裂に適した放射性同位体のウラン２３５とそうでないウラン２３８がある。実は原子力発電に適したウラン２３５は自然界に存在するウランの０・７%でしかない。大半は核燃料としては不適格なウラン２３８だ。

高速増殖炉は炉心の周りをウラン２３８で囲み、炉心が核分裂することによって出る中性子をウラン２３８をぶつける仕様になっている。ウラン２３８に中性子が高速で衝突すると、プルトニウム２３９という別の物質が生まれる。
このプルトニウム２３９こそが原子力発電に適した核燃料となるのだ。

つまり、高速増殖炉は炉心にある核物質を核分裂によって消費しつつ、発生する中性子を利用して新たな燃料を作り続けることができるのだ。
しかも、発生するプルトニウム２３９の量は、消費される核燃料よりも多くなる。高速増殖炉が「増殖」と言われる所以は、まさにこの燃料の「増量」にあるのだ。

実は、この高速中性子の照射を使うことで「減量」もできる。

原発の使用済み核燃料の中に含まれる高レベル放射性廃棄物には半減期が数万年単位の「高寿命核種」がある。これに対して、高速中性子の燃料照射を行うと、ウラン２３８がプルトニウム２３９になったのと同じ反応が起こり、高寿命核種を短寿命核種や非放射性核種に分離・変換することが可能だ。

「増量」に使うのか、「減量」に使うのかは、その国の置かれた状況次第ということになるだろう。

ふ～。
ここまで、小難しい科学の話で、なんだか訳が分からないが、要するにそういうことだｗ

ただ、ここに一つ技術的な課題がある。ウラン２３８に中性子をぶつけるためには、中性子を減速せずにそのまま使わなければならない。そのため、通常の原子炉にあるような制御棒では中性子を吸収してしまうので不適格だ。よって、高速増殖炉は冷却材として、中性子を減速・吸収しにくいナトリウムを使用している。

ナトリウムは外気に触れただけで発火するため、常温では極めて取り扱いの難しい物質である。
日本が開発した高速増殖炉「もんじゅ」は、ロシアに先じて１９９４年には臨界を迎えたが、翌年にナトリウム漏出火災事故を起こしそれ以来運転が止まってしまった。そして、このたび政府はもんじゅを廃炉にするという。本当にそれでいいのだろうか？

　世界各国は長年の原子力発電で生じた使用済み核燃料の再処理に困っている。特に、その過程で大量に生成されたプルトニウムをどうするのかというのが喫緊の課題だ。

　２０００年に米露の核兵器削減交渉が合意したことにより、ロシアには３４トンのプルトニウムを余剰が生じた。これを処分するためには、廃棄物として捨てるか、ウランと混合して混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして原子炉で燃やすか２つに１つしかない。

ロシアはプルトニウムを「資源」だと認識している。そのため、後者を選択したのだ。しかし、ロシアは実はこの時点でMOX燃料を作る技術がなかったが・・・　

《核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が９９年５月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したＭＯＸを原型炉「ＢＮ６００」で使う試験を繰り返し、年１トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「ＢＮ８００」には、２種類のＭＯＸと高濃縮ウランが燃料に使われているという》（毎日新聞　２０１５年１２月１８日）

なんと、その技術を教えたのは日本なのだ。日本では高速増殖炉は廃炉される予定だが、一部で日本の技術を利用したロシアの高速増殖炉は商業運転まであと一歩となった。

日本はもんじゅの廃炉だけでなく、六ケ所村の核燃料リサイクル事業も安全審査の遅延により未だに稼働できない状態が続いている。※

こうしている間に、ロシアに続き、支那やインドまでもが高速増殖炉の開発に勤しんでいるのが現状だ。原子力に頼らず、国のエネルギーが賄えるならそれはそれで素晴らしい。しかし、現実はどうだろう？

　中東情勢は混迷の度合いを深めている。そして、南シナ海、東シナ海において支那海軍が日本のシーレーンを脅かしている。もう少し広い視点でエネルギー問題について考えてみれば、違った結論も見えてきそうな気もする。しかし、これが政府の決断であるなら仕方あるまい。日本は大きなチャンスを棒に振ったかもしれない。

青森県六ケ所村再処理工場 ／日本原燃

※六ケ所村の再生工場については、

日本原燃社長、もんじゅ廃炉でも「核燃事業に支障ない」　青森
使用済み核燃料再処理工場とプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の早期竣工を目指す方針を強調し、「核燃料サイクルの確立に全力を尽くす。もんじゅとは関係なく事業を進められる」

※更に、09月29日 21時のニュースで進捗があった。

規制委、ウラン濃縮工場の安全審査ほぼ終了（読売新聞）
日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ヶ所村）について、新規制基準に基づく原子力規制委員会安全の審査をほぼ、早ければ年内にも「合格」となる可能性が高まった。

兎も角、
何度も言っているが、２位ぢゃ悔しいな。でも、無理かな・・・

見間違いかと思ったが、産経新聞の一面に「もんじゅ廃炉」の見出しをみつけた。

５月に、不透明な状況ではあるものの存続させる方針だと発表していたからだ。

＞＞政府、もんじゅ存続表明へ



発電しながら消費した以上の燃料を生み出す夢の原子炉を夢のままで終わらせて良いのか。

もんじゅ廃炉含め、２１日に方針確認　核燃サイクルや日米関係に大きな影響

↓で、翌日の新聞。

結論は年内に出すということなのだが、ほぼ廃炉する方針が固まったということなのだろう。地元への配慮から結論を先送りしたとあります。

【もんじゅ廃炉方針】

「高速炉開発会議」を新設し年内に結論　核燃料サイクル政策は堅持　西川一誠・福井県知事は「無責任極まりない」と抗議

夢の原子炉　迷走２０年　なぜ成果が出なかったのか…組織体質やずさん管理、ナトリウムの難しさ

３面　「新ビジョンは」

新たな高速炉のビジョンが急務、原子力政策の長期展望は

１０面　「新たな重責」

電力各社はプルサーマル発電頼み、核燃料サイクル維持が経営の制約に

参考＞＞もんじゅ～原発技術を止めてはならない（櫻井よしこ　美しき勁き国へ）

ちょっと待てよ。
規制委はもんじゅを廃炉しろではなく、まともに運営できるところに任せよと言っていたはずだ。
なぜ、今この時期に廃炉の方針が表明されるのか。

「使用目的のないプルトニウムは保有しない」
と定めた日米原子力協定の問題もあるが、高速増殖炉等の科学技術の向上を阻む、それこそ日本の国力を弱めようと企む力が働いているような気がしてならない。

一体どうなってしまうのか。

「まだこんなことやってんのか」

ひさ～しぶりに報道ステーションを見たら、安保法成立から１年経ち、国会前には反対派が集結したというニュースがあった。



だからさぁ、戦争反対なら国会前ではなく、中国大使館前でしょ。
で、自衛隊が海外で人を殺すのは反対だけど、国内で侵略されて殺されるのはいいんだね（呆）

治に居て、乱を忘れずだと思うのだが・・・

この報ステのニュースでは、現役自衛官という肩書の男がモザイク出演していて、終始ネガティブなことばかり言っていた。
中にはこのような考えの隊員がいても不思議ではないが、果して彼は本物なのだろうか。
左翼メディアは、お家芸の偏向報道の一環として、原発反対の住民と称して反原発弁護団の弁護士をＶＴＲに仕込んだりするからねぇｗ

「安保関連法ができ、米国側の日本を見る目が変わった」　自衛隊は準備段階を経て「実行の時」

ＰＫＯ新任務　武器使用基準の習熟を徹底

安保関連法への支持は目減り？　野党が「戦争法」とレッテル貼り　蓮舫代表も「違憲の疑いがあるので反対だ」と

誰も大日本帝国の復権を望んでいないし、目論んでもいない。
憲法に戦争放棄と書いてあれば戦争を防げるのだろうか。

ま、他国が責めてきて、無抵抗で侵略を受け入れれば戦争をしたことにならないが・・・

てゆうか、在日外国人の政治活動は、法律で禁止した方が・・・ｗ

「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」

全国犯罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事は、死刑の必要性を訴える。


私自身も、凶悪犯罪者に人権など不要と小欄で繰り返し主張してきた。

参考＞＞虐待の加害者の刑罰は・・・

不思議だ。

我が国の司法は、被害者にも落ち度があると判断すれば、死刑判決とならないはずだ。
「極刑をもって償うべし」
そう判断されたのであれば、加害者は凶悪犯罪者だということだ。

にもかかわらず、被害者の絶命するまでの恐怖感と遺族の感情をないがしろにするこの「死刑廃止論」は一体どこから湧いてくるのだろうか。

日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ　１０月７日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も

終身刑だとすると、外出出来ない不自由さだけで、わが国では最低限の人権は確保されている。いつ執行されるのかと死の恐怖に怯えながら過ごす死刑囚と違い、被害者が受けた苦しみと比較的するとあまりにも軽い刑罰だ。

百歩譲って、いや、千歩でも足りず万歩だが、死刑を廃止して条件付きで最高刑を終身刑としてもよいが、その場合は、遺族による復讐を合法とし、原則無罪とする立法が最低条件だ。

恐らく、遺族による復讐が横行するだろう。だから、遺族が復讐の鬼と化し人殺しになることを憂慮するのであれば、死刑制度を廃止するべきではない。遺族の悲しみを遺族に代わり国家が敵討ちしてくれる制度だからだ。

これは感情論などではなく、本来の法治国家のあるべき姿であり、同時に犯罪を思いとどまらせる抑止効果であることは間違いない。

湛江市に入港した露軍艦を歓迎する式典で整列した中国とロシアの海軍＝１２日（AP）


力による現状変更か。

ロシアと中国、そして北朝鮮も。
第三次世界大戦というのは大袈裟だろうけど、有事となり得る事態が勃発するのも、しないのもこの三国次第だろうね。

【主張】

中国の南シナ海居座りにロシアが手を貸した！中露の合同演習は、日米と周辺国への威嚇だ

互いに猜疑心を持ちながら日米という共通の敵に対して利害が一致、そして手を結ぶ。
さすがにしたたかな両国だ。


【湯浅博の世界読解】

米を巡り、互いに利害が一致したときだけ手を結ぶ中露　一方で安倍首相の対露外交は危なっかしく…

安倍首相は日露関係を改善させ始めたが、ロシアのクリミア併合で日本が制裁に参加したため、ロシアは北方領土の実効支配を進める等、良好とはいえない状態になった。

この制裁は当然アメリカの主導によるものだ。
したがって、アメリカとしては安倍首相のロシア訪問に懸念を伝えるのは当然だ。
しかし、北方領土問題があるため、ロシアとの関係も悪化するわけにはいかない。

勿論、中国の侵略がリアルな脅威である以上、日米同盟の深化も当然重要だ。

一体、どうなってしまうのか。