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２０１７年７月９日極めて勢力の強い大型の台風1号が中国福建省に上陸し、暴風雨による洪水を引き起こした。

地元政府は死亡者10人、行方不明者11人と発表した。



「天災ではなく人災だ」　ダム放水を予告せず死傷者多数＝福建省閩清県

このウェブサイトによると、火葬場には大型トラックに乗せられた遺体が、ひっきりなしに運び込まれこの2日間で700～800人の身元不明の遺体を焼いたと。遺体は、死亡者ではなく全て行方不明者として処理されており、遺体の身元確認作業に入ることは許されていない。

更に、予告なくダムの放水をおこなったとか、町は全面封鎖されて、一般市民が町の外に出られないし、救助隊の人も町に入る前に携帯を没収されてしまう。

だって・・・

この動画は↓こちら（トラックバック元）大惨事です(((ﾟДﾟ)))
＞＞「ダムを予告無しに放水、濁流に呑まれて1000人以上が死亡」やて。(^-^;)

近年、地球温暖化の影響なのか、極めて大型の台風が頻発し、我が国でも甚大な被害を被っている。

天津爆発事故のような完全な人災で、情報統制するのは、隠蔽体質の支那においては普通のことで、むしろお家芸というべきだが、自然災害で死亡者数を隠ぺいするのはなぜなのか。

参考＞＞天津爆発から１年

１月１日

【中国トンデモ事件簿】

災害死者数の過小申告は都市伝説ではなかった　台風死者３８人→８人、子供の遺体燃やし隠蔽

中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「35人」以内に抑えて責任を免れようとする-。中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。2012年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになったのだ。（北京　西見由章）

　発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた1通の名簿だった。12年8月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩（しゅうがん）満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。

　名簿の人数は38人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者5人、行方不明者3人」だった。

　同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち27人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。残りの11人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で未確認だという。ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。

　当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の3人を亡くした男性は、死者1人につき2万元（約32万円）の葬式代を地元の鎮政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。

　また3歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山上まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害が露呈することを恐れたのだった。

　ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取ることができたのか」疑問を抱いているという。

　清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告したなった理由について「死者数が30人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。

　12月12日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽報告の問題を非常に重視している」として、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ、真相解明を進める考えを示した。

　それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が4年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●（=王へんに民）氏が昨年3月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。

まぁ、アレだｗ
日本人でよかった。支那人で生まれていたら、生きていても地獄、死んでも地獄というわけだ・・・
((((；ﾟДﾟ))))

しかし、大国とはいえ、人権など無い時代遅れの共産国が、いくら軍事力を備えたところで、いざ戦争となったら勝てるのかね？「人民」は国のために結束するのだろうか？

早いとこ弱体化させた方が世界のためだな。

兎も角、まず
台湾を完全に独立させ、
それから、
チベット、
新疆ウイグル、
内モンゴル
そして、
香港も。
更に、
満州国の復活もありかなｗ

復刻版特急あじあは新幹線になるかな？


参考＞＞中国に現存する幻の超特急「あじあ」の返還かなわず

『日本人は「三人寄れば文殊の知恵」。

だが、中国のことわざは「中国人はひとり一人は優秀だが、三人寄れば豚になる」

手抜き工事、汚職、速度だけにこだわり、運営管理がずさんで、中国新幹線事故の大惨事は早くから予測されていた。』


高速鉄道だけじゃない！　世界を危険にさらす中国トンデモ技術力　より

２０１１年７月23日に発生した中国浙江省温州市の追突脱線事故は、中国版パクリ新幹線の起こるべくして起こった事故であろう。

人命軽視の国なので、救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先され、遺体は放置されたままその場に埋められた。
生き埋めにされた生存者も含め、雑な土葬の墓場をこしらえたもんだと呆れる。
慰霊碑ぐらいはあるんだろうね？

平成２７年６月２９日

【ビジネス解読】

安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈

50年以上にわたり、乗客の死亡事故を1人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。中国の高速鉄道事故といえば、死者40人、負傷者約200人を出した2011年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は1件もなかったと強弁している。中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。

　■時速250キロ以上が高速鉄道!?

　問題の記事は、ニュースウェブサイトのサーチナが、中国メディアの環球網の報道として伝えた。

　それによると、中国における「高速鉄道」の定義は、「時速250キロメートル以上で走行する鉄道」だと主張。温州市で11年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない「特別快速列車」による事故だったと論じている。

　同時に日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとし、「中国高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。

　その上で、中国は国際社会に向けて「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」とし、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきとしている。

　温州市で起きた高速鉄道事故を念のため、おさらいをしておこう。

　2011年7月23日午後8時半（日本時間同9時半）すぎ、高速鉄道列車が別の列車に追突、車両4両が脱線後に高さ約20メートルの高架から落下。40人が死亡、約200人が負傷した。

　■信頼失墜した温州市の高速鉄道事故

　2007年に運行を開始した中国高速鉄道で初めての大事故となり、中国政府は「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。高速鉄道の安全性への信頼を失墜させる事故になった。

　事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中したのだ。

　このとき追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したCRH2型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。CRH2は、安全性を確保できる最高速度を時速200～275キロに定めているが、中国側は一部区間で同350キロで運航していたとされる。

　当時の新華社通信は、乗客の話として、列車は時速約100キロで前方の列車に突っ込んだと伝えている。業界関係者は「『はやて』をベースにした車両での事故は、やはり高速鉄道の事故といっていい。今さら特別快速列車というのは言い逃れに聞こえる」と中国メディアの主張をバッサリ切る。

　■つまずき目立つ中国の高速鉄道ビジネス

　中国メディアが「死亡事故はなかった」と強弁するのは、世界で激化する高速鉄道受注競争を有利に進めたいとの思惑がにじむ。

　以前「ビジネス解読」でも取り上げたが、昨年11月にメキシコから受注した高速鉄道が“白紙撤退”の憂き目にあっている。中国初の高速鉄道輸出として喜びに沸き返っただけに落胆も大きく、メキシコが中国に賠償金を支払う事態に陥っている。

　そして最近中国が衝撃を受けたのは、日本に狙っていたタイ初の高速鉄道を日本に事実上奪われたことだろう。

　先月27日、来日したタイのプラジン運輸相は太田昭宏国土交通相と会談し、バンコク-チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられている。実現すれば、日本にとって台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。

　バンコク-チェンマイ間の高速鉄道は、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設。総延長670キロ、時速250キロで総工費は2730億バーツ（約1兆円）規模になる。

　■日本の新幹線を見くびるな

　中国網日本語版は、タイ受注を日本に事実上奪われた後に「日本新幹線の競争力を見くびってはならない」との記事を掲載。この中で「なぜわれわれが確実視していたプロジェクトが空振りに終わったのだろうか?」とした上で「日本の新幹線は中国高速鉄道の最も主要なライバルになる。（日本の）新幹線の最大の特長は質と安全だ」と“敗因”を分析している。中国が得意とする低コストだけでは受注を勝ち取れないと気づき始めたといっていいだろう。

　つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合し、「中国中車」が6月に誕生。世界最大の車両製造会社になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられ、低コストに加え、今後は質と安全にも十分気を配ってくることが予想される。日本も引き続き負けない努力が求められることになりそうだ。（O）

一方、日本の新幹線技術を採用した“中国”ではない別の国の中華民国・台湾の「台湾新幹線」は、開業から１０年を迎えた。

台湾新幹線、開業１０年で記念式典　日本の新幹線技術を採用

台湾高速鉄道は台湾本島西部を縦断する約３５０キロで営業。過去１０年間、大きな事故はなく、１日平均約１５万３０００人が利用する。

１月５日

兎に角無能で歴代最悪と言われた前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）。

しかし、韓国次期大統領選では支持率トップだそうだ。
まぁ、でも、候補者全員が「反日」と「日韓合意破棄」を掲げているという。

潘基文は知日派との情報もあるが、いずれにせよ反日を掲げないと選挙で勝てない絶望的な世論を抱えたおかしな国である。反日教育のツケかｗ

１月１４日（１３日発行）
“大統領失格”潘基文氏「１０億円返す」の妄言　慰安婦合意破棄を示唆…日米も見放すか

百歩譲って、慰安婦像の国内設置は勝手にやってろと思うが、竹島に設置するための募金を募り始めた。

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】

竹島は日本固有の領土　韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

ネコババされるのがオチだろうけどｗ

更に、
また、五輪憲章に違反するスポーツの政治利用が始まった。

１月２１日（２０日発行）
平昌五輪ＨＰで竹島を“領土”アピール　地図で「独島」表記、憲章違反か


韓国のトンデモ地図。日本領の竹島を「Ｄｏｋｄｏ」と表記し、位置まで事実とは異なる朝鮮半島近くとしている（平昌五輪ＨＰから）

てゆうか、平昌五輪って大丈夫なの？出来るのかね？
や～めた！って言えないから、取り消して欲しいのか・・・

いずれにせよ、韓国は遠くない将来に破たんして消滅するか、朝鮮半島統一で赤化するかのいずれかの選択をしなければならないだろうが、支那国の朝鮮省になる可能性が高いなｗ

１月１２日

【阿比留瑠比の極言御免】実現しつつある「高麗共和国」
韓国の自己中心性には、毎度のことながらあきれる

まぁ、兎も角、我が国は出来る限り早く国交断絶を通知するべきだ。
何度も言っているが、我が国は全く困らない。

そして、在日韓国人が国外退去となった場合は、知識人、有名人ｗを含めて一体何人が帰ることになるのか。
ＬＩＮＥの役員も総入れ替えかもねｗ

ようやく南朝鮮に対して、駐韓大使帰国並びに日韓スワップ中断など強硬策と思しき制裁を行った。
安倍政権だから出来た対抗措置であるが、国際的に見れば日本政府の割にはという程度のものだ。

まだまだ甘いし、全然物足りない。

日韓外相会談と共同記者発表を終え、記者団の質問に答える岸田外相＝平成２７年１２月２９日、ソウルの日本大使館（共同）

1月１９日

【正論】相手の剣幕にひるむ外交を憂う
韓国が国際社会に喧伝するウソ「20万人」「軍関与」　日本は「国際的恥辱」払拭する努力してきたか　評論家・西尾幹二

この西尾幹二さんのコラムは、私は一たりとも異議がない。正に「正論」だ。
ちなみに
金子信雄（平成７年没）
ではないｗ

西尾氏は岸田外相の進退が問われないのは不思議だと述べているが、私も、安倍内閣の中では岸田外相に注文をつけたい。大いに不満である。

例えば、稲田防衛相の靖国参拝について、中韓を刺激するとの理由で「参拝を控えるべき」とコメントしたようだが、これでは所詮ハト派である。

彼は英語力が堪能でイケメンで、ポスト安倍と囁かれているようだが、今のままでは到底容認できない。波風立てすに外交が出来ればその方が楽だろうが、いかにもお役所的な発想である。

支那、朝鮮、そしてロシアと、我が国はならず者国家と隣接していて、外交上の苦労は多いが、時には恫喝も辞さない気構えが必要だと思う。

最早、朝鮮半島南半分の大韓民国は法治国家ですらなくなった。

恩を仇で返す徹底した反日教育の成果ｗで、民衆の暴走は止まらず、自滅へのカウントダウンが始まったようだ。


韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像＝２０１６年１２月３０日、韓国・釜山（名村隆寛撮影）

だが、朝日新聞はこの期に及んでも韓国を擁護し、ケンカ両成敗にしようと在日含めた同胞へ向けて偏向報道を続けている。
いや、むしろ性急な対応をするなということだから、日本が悪いと言いたいらしい。
まぁ、朝鮮人向けの朝鮮新聞の役割とはこういうことなのか・・・

１月１２日（１１日発行）

【天下の暴論プラス】
慰安婦像駐韓大使帰国　見過ごせぬ朝日のゴマかし社説／ 花田紀凱（はなだ かずよし）

朝日新聞と南朝鮮大統領府は「少女像」と言っているが、「慰安婦像」の間違いだ。
戦場にいた高給取りの売春婦の像を建てて何をしようというのか。

１月１４日（１３日発行）
【ニッポンの新常識】
釜山の慰安婦像設置　朝日新聞の主張は韓国財閥創業者の思考パターン／ケント・ギルバート

日本政府の対応もまずいよね。
正に、泥棒に追い銭なのだが・・・

尚、洋公主については↓こちらをどうぞ。
＞＞産経新聞ソウル支局長に無罪判決の真相は・・・

１月１４日（１３日発行）
【甘辛争論】
「慰安婦虚偽報道」世界に弁明せよ／辛坊 治郎

〆はやはり宮嶋茂樹さん。

１月１９日
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】

慰安婦問題「振り込め詐欺」というより「居直り強盗」　悪趣味な「像」は世界中で増殖する