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裁判員裁判の死刑を、ちゃぶ台返しで踏みにじるのはこれで何度目か。
ここ最近の高裁の判決は常軌を逸している。
南朝鮮の国民情緒法が憲法の上に立つような国と何ら変わらないが、“汚鮮”されているかもね。

さて、前頁
伊方３号機運転認めず 広島高裁仮処分再び
で、お伝えしたとおり、またも伊方原発が止められることとなった。

まずは、下記の記事を。

１月２２日

社説検証

伊方原発差し止め　産経は「司法の見識疑う」
「謙虚に耳傾けよ」と朝日

反原発弁護団は、ずっと原発訴訟をやっている。資金はどこから出ているのか不思議だ。今般の伊方原発訴訟の原告は山口県東部の島の住民３名とのこと。まぁ活動家なのだろう。
これらの訴訟は単に政治的な理由で行われており、我が国の経済を停滞させるのが目的だ。当然、退けられることが多いが、正直言って、時間と金が無駄になるから裁判所は受理する必要すらないと思う。

原発は高度な化学プラントである。
規制委のやっていることも全面的に肯定は出来ないが、規制委も科学的な知見に基づき稼働の判断をしているのだ。

それを、司法が屁理屈を並べて、運転を認めないと判決を出すのは理解しがたい。

最早司法が特亜汚染されているのは隠しようがないが、それでも普段は、前例踏襲に拘り自己保身に走る裁判官の多さは否めないながらも、法に基づき公平な判断をしているはずだ。

だがしかし、

と考える裁判官がいるんだよねぇ。

まず、
今般の１月１７日の伊方原発運転差し止めの森一岳裁判長。
昭和３０年１月２５日生まれとのことだからもう既に退官しているわけだ。

そして、平成２９年１２月、
広島高裁で伊方原発３号機の運転差し止めを命じた野々上友之裁判長。４００ページを超す大作決定文を作り上げ７日後に定年退職した。

＞＞原発事故後、非科学的な虚偽情報が蔓延～福島から日本復活

まだある。
２０１５年４月にも定年直前の福井地裁樋口英明裁判長が、高浜原発の再稼動停止仮処分決定の判決を出していた。
彼は大飯原発も停止の判決を出している。

＞＞脱原発ありき～司法の暴走が日本を滅ぼす

定年間近なら司法を私物化してもいいという訳だ。
結局最後まで浮世離れしたままなんだね。

それとも、退職後の活動への道標かな。元判事の肩書なら市民団体の講演会とかひっきりなしに呼ばれるかもねぇｗ

いまだに続いていた伊方原発の運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審で、またもや運転を認めない司法判断がなされた。


四国電力伊方原発３号機＝愛媛県伊方町

左翼のキライな原発に限っては、日本列島が現在の形になる以前の、洪積世と呼ばれた中期旧石器時代に起きたとされる火山の破局的大噴火にまで対策をしなくてはならないのである。

ということは、震災後に糸魚川－静岡構造線と柏崎－千葉構造線を結ぶフォッサマグナの断層が活発化しているのではと言われていたから、再び日本列島がポキッと折れて海に戻ることを警戒しなければならないね( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

１月１８日

伊方３号機、運転差し止め　広島高裁、仮処分決定　原発再稼働方針に影響も

▼２面

主張

伊方原発停止　高裁の迷走が止まらない

伊方原発運転差し止め決定に「電力の安定供給に悪影響」「政治の場で決着を」の声

▼３面

原発再稼働司法が翻弄　完全「ゼロリスク」またも　安定電源遠のく役割

原発稼働に再燃する司法リスク　伊方３号機再び停止へ差し止め仮処分　安定運転・新増設、九州に波及も

▼２４面判決要旨

伊方原発　差し止め決定要旨　「地震や火山過小評価」

▼２７面

伊方原発地元は困惑 差し止め「安定運転に影響」

森裁判長、今月退官のベテラン

＞＞森裁判長、今月退官のベテラン
＞＞森裁判長、今月退官のベテラン
＞＞森裁判長、今月退官のベテラン・・・

またコレだ。
これを踏まえて、次頁へつづく

反日だけが明日への活力、心の支え
最早、国全体が反日カルト教団と化した異常さ

韓国とは断交で差し支えない。
我が国で困ることは何もないはずだ。

韓国海軍によるレーダー照射事件（防衛省提供）

まぁ、朝鮮半島を中露に渡すことにはなるけど、そもそも文ちゃんはレッドチーム入りを熱望しているのだから、遅かれ早かれその日は来るのだろう。

１月１７日

「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白！　留学中に“反日洗脳”から解放、「『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」

ウォークさんか。彼は立派だね。
日本に帰化申請中で、日本は韓国と一度距離をおくべきと述べている。

例えば、海外留学などで学べば自国の教科書が出鱈目だとすぐにわかり、外から見てみれば自国の異常さに気が付くはずだ。

過去ログでも書いた
＞＞大東亜戦争で日本人とともに戦った朝鮮の人々
金完燮（キム・ワンソプ）氏や、呉善花（お・そんふぁ）さん、そして反日種族主義の著者李栄薫（イ・ヨンフン）氏然り。

参考＞＞
呉善花「反日」という「バカの壁」からの脱出

李栄薫氏「韓国人の自己批判書だ」　発言全文

それ以外の一般人においても自分達は間違った歴史を教えられたのではないかと感じたことがあったはずだ。だが、周りのムードに押されてそのままずるずると反日を続けているのではないか。

ただね、日本に好意的な韓国人が居るから、全てチャラというわけにはいかない。

特に、在日のなりすましは許せない。
メディアや法曹界然り、日弁連然り、政治家や財界を操り韓国を擁護する立場で反日活動を続けている。
そして、通名報道される凶悪犯罪者をあげればきりがない。
近年我が国が歪んだ社会になりつつあるのは、こいつらと支那人工作員のせいだ。

慰安婦、徴用工などのでたらめさ、竹島は独島ではなく竹島であるとしっかりと正しい歴史認識を持てないのであれば、やはり一度断交するべきだ。
付かず離れずといった曖昧さで、終息するものではないのだ。

チェコの首都プラハ市が台湾の首都台北市と友好都市となった。

まぁ、チェコと台湾の国交が樹立したわけではないけどね。


チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は台湾の柯文哲（かぶんてつ）・台北市長との間で経済、文化協力などを進める「友好協定」に調印した＝１３日、プラハ（ロイター）

プラハ市は元々北京市との友好協定を結んでいた。だが、気骨ある行政の長ズデニェク・フジブ市長は昨年の10月に解消していた

その理由が素晴らしい。
北京市との友好協定の協定書から「一つの中国」に関する項目を削除するように要求したが、北京市が応じなかったためだ。

国のトップでさえもチャイナマネーに屈し、台湾と断交する国が続いたなか、フジブ市長の英断であった。

その一方で、チェコのゼマン大統領は親中路線で、「一帯一路」の協力など中国と国政レベルで友好関係にある。

民主党政権化の石原都政といった感じかな。

１月１５日

プラハ市、台北市と友好協定　北京市とは昨年１０月に解消

この決定は、台湾総統選で蔡英文氏の再選を受けてのものには違いない。
ただ、中国のやり方を受け入れないということは、民主主義の価値や基本的人権の尊重など共通の価値観でつながっているのだ。

１月１５日

習政権の野望にＮＯ突きつけた台湾総統選　「自由、民主、人権を守った若者らの涙に感銘」　中国の侵食に対し日本は「目を覚ませ」　現地取材の門田隆将氏が激白

１月２３日プラハ市長の単独取材記事
プラハ市長「中国信頼できぬ」「まるで子供のいじめ」北京との姉妹都市解消、台北と協定有料会員記事

金で心まで売らないと述べている。仮に観光客が減っても、治安や衛生面は向上する。こういう首長は市民の誇りだね。

プラハの春に通ずるものがあるというのは大袈裟かな。

【特派員発】「プラハの春」半世紀…「正確な事実」報じた地下放送　チェコ・宮下日出男

プラハの春 　１９６８年、社会主義体制のチェコスロバキア（当時）で起きた自由化・民主化運動。ドプチェク共産党第１書記の下、同年４月、市場経済の一部導入や表現の自由の擁護など、政治・経済改革を目指す「行動綱領」が採択され、検閲は事実上廃止された。ソ連などワルシャワ条約機構５カ国の部隊が同年８月２０～２１日にかけて侵攻し、チェコスロバキアを占拠。市民は抵抗し、１００人余りの死者が出た。ドプチェク氏がソ連に一時連行されるなどし、改革は挫折した。

東京都も、我が国の台湾との国交回復への足掛かりとなるように、まずは台北市と友好都市となったらイイね。

現在の東京の姉妹友好都市

二都市間都市外交／東京都ホームページより

プラハ市もないし、ポーランドのワルシャワもない。
その一方で北京と友好都市なんだ。まぁ今までは仕方がなかったかもしれないが、ソウルだけは完全にいらないｗ

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、中国企業の５００ドットコムが秋元司議員らに賄賂を渡したＩＲ汚職事件。

なんか変な事件だよね。

そもそも５００ドットコムとはどんな会社なのか。

【画像】ＩＲ推進、地元議員に接近　職務権限なければ収賄の可能性低くより



まぁＩＲ参入で業績立て直しという意見もわからなくもないが・・・

１月１５日

真・人民日報
ＩＲ汚職事件　中国企業「５００ドットコム」が日本のカジノ運営を狙う“ワケ”

カジノの債権回収業務か。
どこの国でも博打の借金回収なんて反社会的勢力の独壇場だ。そういう会社なんだろうね。ましてや習近平の母校清華大学につながる国営企業が筆頭株主とのことだ。中共の舎弟企業なのだろう。

それにしても、５００ドットコムは、木っ端議員に３００万とか１００万とかの端金でどうにかなると思ったのだろうか。やり方も雑だ。

ひょっとすると、中共は日本のＩＲを潰そうとしているだけのではないか。

事実、汚職事件の発生後はＩＲに対する世論が厳しくなっているし、パチンコには一切触れようとしないが、野党もＩＲやめろと騒いでいる。

私は、カジノをやるやらないは正直なところどうでもいいと思っていた。
ただ、中共と野党そしてマスゴミが反対する案は、我が国にとって有益なものであると学んできた。

したがって、パチンコ産業を縮小させ、将来は排除する方向に向かうのであればＩＲに賛成だ。
海外の富裕層から金を巻き上げるには、パチンコ、パチスロよりカジノのほうが圧倒的に外国人需要があるはずだ。

まぁ、いずれにせよ、支那企業なんか絶対に参入させないように。