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６月２８日、伊藤詩織氏を数カ月密着取材した番組が英国内で放送された

「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」／ＢＢＣ


そんな訳ないわ。
隣の国と間違えている。
てゆうか、隣の国の奴らが日本国内で引き起こしているのだけどね。

それは兎も角、上記はＢＢＣジャパンの翻訳によるものだ。
英語がわからないので、そう言っているのだろうと思ってしまうが、ときに翻訳の内容が物議を醸すことがあるようだ。

で、このサイト
【翻訳検証】BBC Two『Japan's Secret Shame』(2018）の番組で伊藤詩織さんが語ったことが問題視されている点
ココで検証され、英文にも修正を加えた翻訳文が掲載されている。

こういうことなのだろうね。

本映像での伊藤詩織氏の真意はわからない。
だが、我が国がレイプ大国であることは寡聞にして知らない。時々報道される婦女暴行事件も通名報道される国籍の容疑者ばかりだ。
お隣の“近代国家”なら日常なのだろうが、検証不能な主観で我が国の尊厳を踏みにじるのは迷惑千万だ。
結局、出演者も制作者も我が国を貶める勢力であることはほぼ間違いないだろう。

さて、
性犯罪についてだが、正常な神経を持ち合わせているのであれば、大切なのは加害者の人権ではなく被害者のケアと新たな被害者を出さないことであることがおわかりだろう。

６月１４日

主張 性犯罪の防止　ＧＰＳ装着の義務化急げ

性犯罪者へのＧＰＳ装着は賛成だが、

仮釈放と執行猶予中の性犯罪者を対象

とある。
相変わらず甘い。
ＧＰＳ装着から解放して世に放てば再び被害者が発生する。性犯罪者が更生するという性善説など成立しないのだ。
特に子供への性犯罪は死刑を回避する理由が思いつかない。

性犯罪の対象とされるのは、容姿や年齢はあまり関係がない。現況の親告罪である限り、抵抗できなさそうなタイプや泣き寝入りしそうなタイプが狙われるのだ。

兎に角、卑劣な犯罪の厳罰化に躊躇する理由はない。
ただ、冤罪を防止する観点から、美人局などの詐欺恐喝も同時に厳罰化するべきだ。

米国はすごいねぇ

米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面となり、これこそが、軍事戦を伴わない戦争だ。

記者会見に臨むトランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＡＰ）

日系企業も、面倒くさがらずコレを機会に支那企業と手を切ろうや。
どうせ、外圧でもないと動かないのだろうしね。
兎も角、安価だが劣悪な商品に喰い潰される時代を終わりにしなければいけない。

８月１４日

▼１面
米、中国５社排除を強化　新規則施行、日本企業に対応迫る

この５社とこっそ～り取引していた場合は巨額の罰金が科せられ、幹部の逮捕まで言及されているそうだ。
そして、下請けが上記５社の製品を使い、米政府と取引のある企業に納品した場合もダメだ。

▼３面
日本企業が中国製品敬遠　米国の華為技術締め出しで有料会員記事

日本企業の安全保障への配慮が無かったことが露呈するよね。
そもそも、セキュリティが重要な通信事業を外国企業に任せること自体が間違いだし、中国に進出して向こうで合弁企業を作らされてちゃんと売上金を持って帰れるのかね。
実質赤字なんぢゃないの？

８月９日

国家の流儀 江崎道朗
中国の“人権侵害”に加担していいのか？　政府は日本企業に注意喚起を促すべき

トランプ政権の実行力は素晴らしい。有言不実行の前政権とは大違いだ。

それにしても、未だに中国で金儲けを夢見る企業に社会的責任の価値観などあろうはずもない。利益第一主義で中共の犬に成り下がっても、中国と心中する覚悟があるわけでもあるまい。

繰り返すが、今は脱中国のまたとないチャンスなのだ。しばらくは薄利での事業継続となるかもしれないが、将来を見据えれば得策なはずだ。日の丸企業の復活と栄光を願ってやまない。

さて、情報系の企業だけではなく、中国産の食品を使っている食品メーカー、そして外食産業も制裁の対象にして欲しいわ。
ウイグル人を強制労働させて収穫したウイグル綿を使うアパレル企業もだ。

いよいよ、馬毛島の基地整備が始まる

無人島であり、沖縄県ではなく鹿児島県であることがイイ。
でも早速、プロ市民が駆けつけ、鹿児島県庁前で騒いだり、抗議文を送り付けたりしているらしいが・・・

馬毛島を上空から捉えた写真＝２０１８年７月

完成すれば南西諸島の地域防衛が盤石となるが、４年ほどかかるそうだからもっと早くやっておけば良かったね。まぁ、取得までに紆余曲折があったようだ。

８月８日

▼１面
馬毛島の基地計画案公表　滑走路２本を新設　米軍ＦＣＬＰも実施


▼２面
紆余曲折の馬毛島移転　中朝対抗　米軍の影響力維持

それにしても、上記記事にもあるが、改めて自衛隊のホームページ
馬毛島（まげしま）における施設整備について／防衛省・自衛隊
を見ると、ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）を昭和５７年からは厚木で行っていたのか。まぁ、確かに夜間でなくとも騒音がすごいわな。

それで、暫定的に平成３年から、平成５年から本格的に硫黄島に異動したが、１，２００ｋｍも離れ緊急時の代替飛行場もないとなれば不便この上ない。

南西諸島含む東アジア、そして太平洋地域を中国の覇権から守る意味でも米軍からの代替地要請は当然だ。
そして、防衛のための給油・整備拠点としての役割もあり、完成が待ち遠しいね。

これは、中国共産党支那帝国に絶対に太平洋を渡さないという強力なメッセージであるのだ。

中国の大気汚染は相当深刻なようだ（ロイター）

中国は１０年以上にわたり、第２位を大きく引き離す世界最大の温室効果ガス排出国である

地球の環境汚染の原因の大半は中国であり、世界最大の環境汚染国家だ。
こと環境問題に関しては、経済や外交などの俺様ルールというより、民度の低さや無知無教養に起因するのだろう。
従って、中共を更生させれば地球上の環境問題は解決できるのだが、難しいかも・・・

８月７日

国家の流儀 江崎道朗
“世界最大の環境汚染国家”中国にこそ是正求めよ！　レジ袋有料化…国民と民間企業に負担押し付ける日本の環境対策

江崎氏が言うように

日本の環境対策はといえば、国民と民間企業に負担を押し付けることばかり

この究極がレジ袋有料化だ。
毎日レジ袋を５円で買っても１年３６５日で１８２５円

レジ袋有料化の開始後、持参したエコバッグを使って万引きする「エコバッグ万引」が急増して、小売店を悩ませているという非常にわかりやすい弊害が発生している。

そして、
驚くことにこの時世にエコ口実で増税を企んでいる輩がいるのだ。

７月２１日付で環境省の事務次官に就任した中井徳太郎氏は

と発言した。




なんか、また変な事務方のトップが出てきたな。
まぁ、いずれにせよ、事務方が表舞台で越権行為を行うなら、政治家のようにすべてを失うことを覚悟すべきだね。

トランプ米政権は７日、香港政府の林鄭 月娥（りんてい げつが）行政長官ら香港政府高官や中国共産党幹部ら計１１人を制裁対象に指定したと発表した。

１１人は米国内の資産が凍結される。

【速報】トランプ政権、香港トップらを制裁対象に　「自治権などの侵害に関与」 ／FNN PRIME

ポンペオ国務長官は声明で、

と非難した。
力強いメッセージだ。

８月８日

米政権、香港行政長官らに制裁　中国の意向で自治侵害

これに中共の傀儡香港政府は
中共の操り長官も出先機関トップもすごくムキになってるね。効いてるｗ
資産の移し替え間に合わなかったな、多分。


制裁は、米国内の資産凍結が一番効くね。
家族も制裁対象だから、これが同盟国まで広がったらさすがに音を上げ、強がりすら言えなくなるだろうよ。
ま、米国の制裁もこれで終わらず、この先は香港政府を操っている中共の幹部たちにも及ぶことだろう。

さて、制裁対象の１１人の面子はコレ。

HKET LINGさんのTwitterより

彼らは資産を分散してるだろう。それが日本にあっても不思議ではない。
香港企業を通じて不動産とか買っていて、家賃を受け取っている大家さんだったりするかも。

だから今こそ日本国内の全銀行口座、不動産とマイナンバーの紐づけが必要なのだ。我が国は隠し資産の置き場、マネーロンダリング、そしてスパイ天国の汚名返上をするときだ。