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道州制？

なんじゃこりゃあ

道州制　国のカタチってなに？／公明党

まったく知らなかったのだが、道州制特区推進法が平成１８年１２月１３日に国会で可決し成立していて、“中共の走狗”鈴木直道知事の北海道で進んでいるようだ。

細かいことはわからないし調べてもいないが、なんか、我が国の分断工作のような気がするけどね。

菅首相が先頭切って進め２００億円の血税をつぎ込んだウポポイも然り、再エネも特にソーラーはアッチ系だし、公明党が入れ込んでいるし、なんか胡散臭いんだよね。

１月１８日

＜独自＞道州制基本計画、３度目延長へ　道路網整備…月内にも閣議決定

まぁ、道路網整備はガンガン進めた方がいいけど、とりあえずは、中共北海道自治区の誕生が先送りされたようだ。

“道州制”を“どう修正”するかではなく廃止でよくね。

事の重大さが理解できるだろうか

中国 海警に武器使用許可　尖閣諸島での影響懸念も ／FNN PRIME

などと述べると、またネトウヨが大袈裟なことを言ってくらいにしか思わないのだろうが、そもそも中共は尖閣への領土的野心をこれまで隠そうとしたことはない。

ましてや、先般の日中外相共同記者発表で王毅外相に尖閣の日本漁船航行禁止まで言及されたが、
中国外相 日本漁船の尖閣進入禁止要求

茂木外相は反論どころか、ニヤニヤ、ヘラヘラしているだけで世界中に恥をさらしたうえ、「谢谢」まで言う始末。のちに「尖閣は日本固有の領土」と国内向けに吠えたところで時すでに遅しだ。

これは、中共の尖閣付近での活動が強化されるという話ではない。尖閣は中国の領土と宣言しているので、法的根拠も整えたうえで尖閣が略奪されることになる。

１月２３日

中国、武器使用認める海警法成立　尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

政府はどのように対応するのだろうか。
まさか、このまま何もしないわけではないよね。

尖閣が奪われれば、宮古島や石垣島も危ない。
一度奪われてしまえば、戦争でもしない限り取り返せないのは、竹島や北方領土で実証済みだ。

だが、
菅政権も、１１月にオーストラリアのモリソン首相が来日し、日米豪の安全保障の枠組に合意する首脳会談を行った。
日豪　訓練円滑化で合意

更に、日米印豪の海上共同訓練「マラバール」の第２弾を、インド沖のアラビア海でおこなっている。

ただし、米国があれでは、益々中共は図に乗ってくる一方だ。
国民が「命の危機」に気づく年に

ともかく、日米豪印に台湾を加えた柱のもとに対中包囲網であるアジア版ＮＡＴＯ創設は絶対に必要だろう。

海警は既に人民解放軍に編入され第二の海軍となり、船も大型化している。最早海保の警察権では対処できない。

ただ、海警が日本の領海または付近で先制攻撃があったとすれば、日本は正当防衛による自衛権の発動が可能になる。

過度に恐れることは、敵の思う壺になるだろう。
我が国の自衛隊も、我々が平和ボケしている間も有事に備えて訓練しているのだ。ともかく、すぐに駆け付けられる場所に待機していることが条件となるが・・・

身長１７０センチ、体重７０キロの程度の人のリスクは約２倍になり、さらに男性である点を加味すれば、約３倍のリスクになる
つまり、ちょっと小太りの男性は、重症化リスクが約３倍というわけだ

ちょっと待て。
これでちょっと小太りなの？

この基準より私は３ｃｍ高く３ｋｇほど重いが、ストライクゾーンぢゃないか。
てゆうか、日本人の平均値ぢゃないの？

まぁ確かに痩せてはいない。もっと体重を落とせば若い頃の背広が着られるようになるしｗ

１月２１日

“コロナ重症化”リスクで衝撃データ！　「１７０センチ、７０キロの男性はリスク３倍」　専門家「レギュラトリーＴ細胞を増やす対策を」

まぁ、中共由来の武漢肺炎ウイルスなんかで死にたくないわな。


か。
そのために


対コロナだけではないな。
兎も角、病は気から。
免疫力は大事だね♪

さて、
少し前に、気になるというか、あおり記事っぽいけど、こんな記事があった。

１月１４日

変異ウイルス“日本人狙い撃ち”の凶暴性　クラスター誘発の恐れも　「特徴的な免疫、特有の家屋や習慣に適応する可能性」専門家

感染力が強いウイルスは致死性が低くなると思うが・・・

兎も角、
今後、緊急事態宣言が２月７日以降も継続となったとしても、予定通り解除されたとしても、例えどういう状況になろうとも春節期の中国人入国には絶対反対だ。

カーボンプライシング

また変な横文字が出てきけど、早いハナシ、環境にかこつけた新たな税だわな。
炭素税というと抵抗されるからね。

これで、電気代も上がるが、怒りの矛先は電力会社に向く。
政府としてはウマー(ﾟдﾟ)

しかし、コロナ禍の国難の裏で、日本経済の屋台骨を支える産業界に大打撃となる増税の話を今することかね。

１月１８日

カーボンプライシング、経済界に賛否…経団連会長「拒否せず」に波紋

ま、経団連は自分の儲けだけで愛国心なんてないからね。
日立といえど中西会長も中共の手先に成り下がっているから、経団連も反対して見せるだけで、茶番劇というか、出来レースで、結局は国民に負担させるだけのように感じるけどね。

実際のハナシ、我が国のCO2排出量なんて少ないんだから、他国に日本と同水準にするよう訴えたらいいぢゃないか。

昨年までは、「脱石炭」だったよね。

７月４日（令和２年）

▼1面
経産相、非効率石炭火力削減を表明「ゼロに近づける」

▼９面
原発再稼働など代替電源確保不可欠　政府の石炭火力削減方針

政府の石炭火力縮小方針に産業界も戦々恐々

石炭火力発電縮小方針　「高効率石炭は使っていく」意思表示　橘川武郎・国際大学大学院教授

７月１４日
電力供給安定化なるか　「容量市場」で初入札　非効率石炭廃止で重要性増す

石炭もダメ、原発もダメという主張は現実離れしすぎていないか。
そして、脱石炭から脱炭素へ舵を切ることになる。

１１月２７日（令和元年）

正論
国際環境経済研究所理事・竹内純子
「石炭悪者論」の行き着く先は会員限定記事

で、結局こうなる。

グリーン成長戦略 軽自動車もEV化　価格やサイズの利点に逆風

原発再稼働をすすめていけば、ＣＯ２削減目標なんてあっという間さ。
中韓企業に再エネ電気代の支払いも不要になり、電気代が下がり、経済が回復。給料も上がり、内需が拡大。結果、税収も上がる。

そして、景気回復の特効薬である減税については、コロナ禍の大国難であっても誰も言わない。

１８日に、静岡県で

と報じられた。
他に、東京都で１人、昨年１２月３１日に英国から入国した２０代男性が今月２日に発症し、入院中とのこと。

更に２２日、


いずれも、日本人であるという明確な報道はない。
これはね、「ザル入国」原因“か”ではない。
完全に水際対策を失敗させた政府の責任だ。

安倍政権でほぼ収束に向かわせていたにもかかわらず、再びパンデミックといえるような事態を引き起こし、飲食業に矛先を向けた責任逃れが今回の緊急事態宣言だ。

１月２０日

コロナ変異種やはり市中感染　「ザル入国」原因か　中原氏「空港検疫で確認された時点で完全停止するべきだった」

それにしても、二階派はどうしても中国人、韓国人を入国させたいんだね。どれだけの利権を得ることが出来るのか知らないが、まずやるべきは、二階の個人的な利益ではなく、内需の拡大なのだ。

言っておくが、中韓を入国させても我が国の経済はこれっぽっちも潤わない。

１月１５日

有本香の以読制毒
“ザル入国”停止も…依然として例外あり　「春節」直前にビジネス往来解禁の可能性、入国者の行動制限もせず　背景に二階氏界隈への配慮

１月１６日

「ザル入国」一時停止も“特段”の懸念　入国してしまえば観光も阻止できず…昨年１２月は５０００人入国、これで変異種流入防げるのか

って、これはウケ狙いなのだろうか。

感染者の入国を止めるという基本的なことがわからないはずがない。菅政権は無能でないとするならば確信犯だ。
媚中派二階の横暴を断じて許してはならない。

兎も角、理由の如何を問わず、これ以上感染者の入国をさせないよう入国拒否を徹底していただきたい。