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昨年の夏に、東海テレビ・オトナの土ドラ「それぞれの断崖」(８月３日～９月２１日）というドラマを見ていた。

中学生の子供を同級生に刺殺された父親が、加害者の母親の居所をつかみ、その後男女関係になってしまうという重い話だった。

役柄とはいえ一時的に父親役の遠藤憲一を嫌いになるほど胸糞悪かった。

勿論少年は１３歳という年齢のため、少年院送りにはなるが少年法に守られて犯罪者とはならないことも描かれていた。

さて、
まずは法制審議会の試案の話しだが、ネット提訴が可能、メールで判決ってちょっとヤバいんぢゃないの？知らない間に訴えられてて、気付いたときには財産の差し押さえをされてたなんてことになりそうだが。

オンライン裁判が可能となれば、我が国でもこんなことが起きるのかなｗ

２月２０日

民事判決、メールで通知　法制審中間試案、迅速化へ半年審理も検討

厳罰化、１８～１９歳は「特定少年」　少年法改正案が閣議決定

そして、本題の少年法。
少しでも厳罰化されのはよかったが、１８歳以上で選挙権があるのに２０歳未満が「少年」でしかも「特定少年」ってぬるいね。義務教育までが少年法適用、つまり１６歳、高校生相当から刑法適用でいいんぢゃないかな。頭は当然未熟であろうが体力的には大人と同じだ。

そして、重犯罪に関しては年齢制限撤廃で厳罰化が望ましい。
中学も２年生ともなれば、何をしても実名報道はされず少年院で済むとわかってやっているクソガキがいるから、むしろ成人よりも悪質だ。

極論かもしれないが少年法自体が不要だ。ＧＨＱが作ったモノだしね。
あくまでも法律は被害者の立場を優先するべきだ。

北方領土の位置を示した地図。
１９５１年のサンフランシスコ平和条約により、日本は南樺太と得撫（ウルップ）島以北の千島列島の権利を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれていない（北方領土問題対策協会提供）

産経ニュースより


中共は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを２千発装備しているそうだし、北も東京を火の海にすると言っている。

一方、我が国との平和条約締結を目論む露助はというと、国後島に地対艦ミサイルを配備済みで、
＞＞国後島で進む露「要塞化」

そして、着々と北方領土の軍事拠点化をすすめている。
＞＞露空軍、択捉島拠点化へ

更に、今般、北方領土に最新電子戦装備が配備されたことがわかったという。
これは明らかに北海道がターゲットであって、既に中共の侵略が著しいが中共に取られる前に奪ってしまおうという最悪のシナリオも、グルジアやクリミアの例を上げれば絵空事と言っていられない。

２月２０日

▼１面
北方領土に最新電子戦装備　ロシア軍配備　世界随一の精密攻撃実証

通信装置や兵士の携帯電話といった電波を探知し空爆するというわけだ。
ロシア軍は電子戦が展開できない状況では軍事作戦を行わないともされているようだ。

▼２面
電子戦装備、ロシアが日米との戦力差埋める切り札　実戦に向け態勢着々

ロシアは北方領土を返す気が無いことを領土割譲の禁止と法律上も、軍事上も明確にしたわけで、プーチン政権と領土交渉なんてこちらの方が“絵空事”なのだ。ましてや、平和条約締結なんて・・・

東京都が尖閣諸島を購入することを表明する石原慎太郎知事＝平成２４年４月１６日、米ワシントン（石元悠生撮影）

平成の証言

「東京都が尖閣諸島を購入する」（２４年１月～６月）(2019.3.2)

　１６日、ワシントン滞在中の石原氏はシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、尖閣諸島の購入に向け、島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。都が乗り出す背景には、領有権を主張する中国への危機意識と、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船の船長を釈放するなど政府の弱腰へのいらだちがあった。都が４月下旬に募集した購入資金の寄付は、５月初旬で２億円超に。国も購入に乗り出し、結果的に９月に国有化される。

この後、石原都知事の秘書官から東京都レンジャーの名誉隊長野口健氏に連絡がいった。

１１月１９日（令和２年）

直球＆曲球 野口健　
幻に終わった「尖閣上陸計画」

悔しいねぇ。
結果的に国有化に落ち着いたと言っても、当時の民主党野田政権が人気かせぎに横取り購入したわけだ。
だが、その後の自民党も何も手を付けず放置したまま現在の体たらくぶりだ。
やっぱり石原都政の東京都が購入するのが一番だったんだねぇ。

＞＞尖閣をどうするのか～日本よ、ふたたび

センカクモグラについては、
尖閣調査義務化へ議連　自民有志、法整備目指す参照

北海道などは中国人に好き放題に土地を買収され、東京都心でも、池袋などは中国人の占拠が始まって、治安は荒れ放題と聞く。

極めつけは、昨年１１月の日中外相記者会見場だ。
中国外相 日本漁船の尖閣進入禁止要求

さて、宙に浮いたままの「尖閣諸島活用基金」１４億円は今はどうなってしまったのか。
コロナ対策で使っちゃったかな？

最早「脱炭素」はいかがわしい新興宗教だな。

あやふやな地球滅亡論に振り回されるこんな非科学的なキャンペーンは経済を破たんさせるよね。

画像はNewsweekより

今日の主題である「正論」コラムは正に正論だ。
洗脳された国民を手遅れになる前に覚醒させることが出来そうだ。

まず、これを踏まえて読み進めるとわかりやすい。

１月２７日

正論　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＣＯ２ゼロ」は亡国の危機だ会員限定記事

メガソーラーなど太陽光発電の強引な普及は、森を伐採し、海を泥で汚し生態系に多大な悪影響を及ぼすこととなった。この時点でエコとはいえないばかりか、その普及のための賦課金は国民負担、つまり我々の電気代に上乗せされ徴収され、朝鮮系の電気事業者や支那製ソーラーパネル業者を潤わしているのだ。



今冬の大寒波で電力の逼迫が騒がれた。
＞＞電力逼迫で大停電危機

電力小売り自由化で、様々な電気小売事業者が誕生したが、その脆弱性があらわになった。

１月２７日

電力需給逼迫「新電力に相当インパクト」　日本ガス協会の広瀬会長

「楽天でんき」新規契約停止　寒波で高騰、調達困難／SankeiBiz

まぁ、発電所を持たない小売業者は大変だね。
原発の変わりがどれだけ重い事業であるか身に染みたはずだ。

２月５日

「新電力」料金急騰の懸念　市場連動型、寒波・LNG不足で需給逼迫／SankeiBiz

中国、環境対応でＬＮＧシフト　習氏号令でさらに輸入拡大へ

中国はあそこまで大気汚染がひどいと、石炭からＬＮＧへのシフトは必然なんだろうけど、豪との関係悪化の影響もあるよね。


さて、
政府は「２０５０年までの脱炭素社会の実現」をすべく、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案の概要が判明したとの記事だが・・・

２月１７日

脱炭素社会「２０５０年実現」明記　温対法改正案

牛のゲップが地球温暖化を加速するから牛を食うなとか言い出しそうだね。

領海侵入？
領海侵犯だろうよ。

外務省も無害通航ではない先般認めたばかり。
ましてや、“敵”は武器を持って乗り込んできているのだ。

中国船4隻が領海を侵犯　1隻は「砲らしきもの搭載」／FNN PRIME（2月16日）

２月１７日

中国船が尖閣領海侵入　新たに２隻、漁船に接近

これに対し、日本政府はいつもの遺憾砲。


中共は抗議なんてどんだけされても屁でもない。
「断じて容認できない」って、容認しているから尖閣侵入が常態化しているんぢゃないか！

また、
事は、我が国への主権侵害という大問題なのに対応が情けなさすぎる。
普通の国ならとっくに武力衝突になっている。抗議で済ませるから何度も何度も侵略を繰り返されているのに、全く改めようとしないのはさすがに腑に落ちないわ。

少なくとも、国籍に関係なく拿捕するべきだ。
相手が武器を所持しているのなら、我が国の国内法で武器不法所持で刑事告発だ。
ただ、海保だけでは危険すぎるから、海自または米軍の協力を仰ぎ、共同で中国海警を積極的に拿捕すれば、中国も手が出せなくなる。
万一のことがあったとしても国際社会に中共の侵略行為を世界にアピール出来る絶好の機会となる。

今のままの対応では、世界からみれば、ひょっとしたら中国の方が正しいのかもと思われても仕方がないよ。

ま、いずれにせよ親中議員の画策でなし崩しにされているのだろうね。
二階に仕事させるなよな。