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世界で最も親中な公明党が骨抜きにし、自民党宏池会はタイミングがどうのこうのとか言ってさんざん見送りしてきた「対中非難決議」が採択されたみたいだね。

だが、
なんだこりゃ

スッカスッカぢゃねぇか。

風刺画は１月２６日産経新聞より

「人権侵害」を「人権状況」と言い換え、「非難」は削除された。
「中国」に人権弾圧をやめろと非難する目的なのにもかかわらず、そもそも、「中国」を名指ししていない。

２月２日

▼１面
衆院で「対中人権非難」決議　「人権侵害」文言や名指しは回避


▼２面
主張
ウイグル人権決議　衆院は中国におもねった


「対中非難」決議はこうして骨抜きになった有料会員記事

でも、この中共に配慮した骨抜き文書であるにもかかわらず。何故か「中国人民に対する重大な政治的挑発だ」と反発する報道官談話を発表した。

これって、とりあえず報道官が抗議会見するからよろしくねってな具合に事前に根回し済の茶番劇なんじゃないのかね？

▼５面
難産・後退の対中人権決議、問われるのは実行力

衆院の人権状況に対する「対中非難」決議の全文

「問われるのは何を実行するかだ」
って、岸田政権が中共に何かするわけないじゃない。

それにしても、公明党の要請を丸のみにするって、馬鹿なんぢゃないの？
日本国民は中国の人権侵害を容認しない。こんなものが、日本人の総意だと思われたら困るね。

昨年１１月に英グラスゴーで、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれた。

岸田首相も参加し演説した。

温暖化対策に後ろ向きな「化石賞」、日本が２位…石炭火力の継続方針に批判／読売新聞（１１月３日）

この演説を批判するとともに、国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は、毎回ＣＯＰ開催中に発表する地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の２位に日本を選んだ。１位はノルウェー、３位はオーストラリア。
我が国は２年連続。

嫌味なのか、嫌がらせなのか、受賞すると不名誉なことなのかイマイチよくわからないが、そんなマウントを取りたかった欧州は、天候不順で再エネが発電せず、ウクライナ情勢の緊迫化で、我が国からＬＮＧを融通してもらう羽目になった。


ＣＯＰ２６はＣＯ２排出が多いということで石炭火力を廃止する「脱石炭」の方針を盛り込んだが、日米、中、豪、印などが声明に加わらず印の強い反発もあり、「段階的な削減」に向けて努力を加速するという表現になった。

我が国はＬＮＧそして石炭を使う最新鋭火力発電の技術では世界トップクラスなのだ。

１１月１４日

実はスゴい日本の「石炭火力発電」　発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式　識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方

１１月１６日

主張

ＣＯＰ２６閉幕　石炭と原発活用も有用だ

ＣＯＰ２６についてグレタさんは、

子供の戯言をいちいち取り上げるのもどうかと思うよ。相変わらずわかったようなことを言っているが、前みたいに「原発を有効活用」って主張した方がよかったね。

ま、温暖化ビジネスが続けられることになってよかったぢゃないか。

日本教職員組合

通称「日教組」

※画像と本文は無関係です

全国の教員・学校職員による労働組合の連合体で、
「憲法、子どもの権利条約の理念を実現するため、政府、地域コミュニティ、保護者と協働して社会的対話をすすめています」
との理念であるが、実態は、無垢な子供達に政治的に偏ったろくでもないことを洗脳させる反日活動家の巣窟だ。

１月３０日

明治憲法、授業で歪曲か　日教組集会で実践例

こういうバカみたいなことをやっているから、戦後の全加入から現在は減り続け
３割程度まで組合員は激減して老化が止まらないんだよ。
そもそも、日教組なんて不要だけどね。

本件に関し、
２日の衆院予算委員会で日本維新の会の山本剛正氏が質問した。

多分、“確認”で終わるだろうｗ

明治憲法については、
第４次安倍改造内閣が正式発足
麗しき大和の国柄を守れ
でも触れている。ご参考まで。

そして、
今般の日教組集会について、「朝鮮流教育を広めるニダ」という記事が翌日に掲載されていた。有料記事ですm(_ _)m

１月３１日

▼２面


▼５面

「拷問展示」に生徒引率　韓国史観押しつけ　日教組集会有料会員記事

どうして、我が国の学校で支那朝鮮が捏造した反日プロパガンダ教育を学ばなくてはならないのか。
この癌のような組織は不要などというレベルではなく、今すぐ解体し排除すべきだ。

中国経済は前々から破綻すると言われているのだが、なかなか崩壊しない。

だが、昨年１２月初頭についに不動産大手の恒大集団がデフォルト（債務不履行）認定された。


移転というか夜逃げ？

１２月９日

石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ
「厳冬期」を迎える中国経済有料会員記事

中国の経済成長は、技術や知的財産などを盗んで得たものであり、他国の成熟経済とは明らかに異なる。
そんな脆弱な経済基盤が衰退し始めたのは、２０１５年だ。かなりヤバい「チャイナショック」であったが、通常あり得ない荒療治で切り抜けた。

１月１５日

断末魔の中国 宮崎正弘
中国経済は「二度死ぬ」　２０１５年から始まっていた衰退…当局による〝荒療治〟もさらに猛烈なバブル招来


１月２９日
中国大手不動産の経営危機　債権総額３５兆円も不可解な倒産処理　“人類史上最大”のバブル崩壊を経験するかもしれない

２０１５年の時点で中共を解体させて、占領地を開放しておけばよかったのだ。

そうすれば、中国ウイルスをばらまくこともなく、コロナ禍も起きなかった。

さて、とっくに破綻している恒大集団だが、中国当局は資産差押さえのうえ、解体させる方向で動いているようだが・・・

１月２９日

中国当局「恒大は解体を」
資産の大半 売却を求める

ブルームバーグの記事
中国恒大の分割、中国当局が検討と関係者－危機封じ込めに向け

中国のバブル崩壊で国力が弱まるのは大いに結構なことだが、我が国の経済界が中国に依存し過ぎているのでその影響は避けられそうもない。
リーマンショックの際の混乱ぶりを考えれば今回はその比ではないだろうと想像できる。

我が国の経済に顕著な影響が及ぶのは来年以降あたりのようだが、親中媚中の岸田政権が続いていれば、無策でなんにも出来ないだろうね。

１２月２６日

中国不動産のバブル崩壊は「確実」　日本への影響は２３年以降か　今はなぜか日本の都心部の新築マンション販売が好調だが…

メディアは本件の後追い報道を全然しないけど、北京五輪なんてやっている場合じゃないよホントに。

尖閣諸島は我が国固有の領土であるにもかかわらず、政府は、上陸はおろか、接近さえも許さない。

管轄する自治体の調査であってもだ。

手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）／産経ニュースより

外国人はもちろんだが、日本人であっても誰一人上陸させない状態で実効支配している状態というのも不思議なハナシだ。

だが、前頁でお伝えした
尖閣　石垣市が海洋調査
では、海上保安庁も制約を課さず、政府も黙認した。



これもおかしなハナシだ。
すべては中国の顔色を窺っているからなのだが、自国の領土を守るという基本的な国家観が欠如していやしないか。

外交問題を先延ばしにする体質は今も変わっておらず、すべての過ちは１９７２年９月２９日の日中国交正常化から始まった。

＞＞「日中友好」は死語となった～日中国交正常化４５年

８月２４日（令和３年）

話の肖像画評論家・石平（２３）
「尖閣解決」のチャンス、２度逃した日本

北方領土もねぇ、ソ連崩壊の時は取り戻すチャンスだったよな。
結局、金権政治を司ることには力を発揮しても、こと国家観ということに関しては無能な政治屋ばかりだったわけだな。

北京冬季五輪後はいよいよ中共の台湾進攻が現実の危機となる。当然日米を分断したい中共は尖閣の同時侵攻をしない理由もない。
戦争を望むわけではないが、むしろこれが「３度目のチャンス」となるのではないだろうか。

「３度目の正直」となるか、尖閣を奪われても「遺憾砲」で済ませるか・・・