再生エネ、補助縮小へ 大規模太陽光 買取除外

９月９日
「千葉・市原市の山倉ダムで、水上の太陽光パネルから火災が発生した」
というニュースがあった。

【速報】水上の太陽光パネル火災　台風の影響で出火か／FNN PRIME

台風による強風でパネルがめくりあがり、台風一過の日照りで熱を帯びたパネルから出火した可能性があるとのことだったが、ソーラーパネルを水に浮かべるなんて感電しないのかｗ
濡れた手で電気を触るとキケンと学校で教わったのだが・・・

今般の台風15号は、多分、観測史上二度目だと思うが、大平洋側から強い勢力を保たまま房総半島に上陸するという想定外の進路と規模であったとは思うが、またもやソーラーパネルが余計な二次災害を引き起こしたのである。

今一度はっきり言っておこう。

再生可能エネルギーと聞くと聞こえは良い。
だが、再エネの固定価格買取（ＦＩＴ）の財源のため「再エネ賦課金」として我々の支払う電気代に上乗せされているのをご存じだろうか。

実態は、脱原発の代案とうそぶく“日本死ね”の勢力が導入した売国ソーラー利権制度であり、稀代の売国奴・菅直人の置き土産である。

電力小売業者は南朝鮮資本の企業も多く、支那製のソーラーパネルを、わが国の美しい森林を大規模に伐採して敷き詰めている。その結果、川や海へ泥が流出する自然破壊だし、景観も破壊している。そして、手抜き工事も横行し、大雨のたびに土砂崩れを引き起こしているのだ。
こんな自然破壊業者の儲けのために、毎月我々が負担させられているのだ。

一般の消費者には鼻糞程度の恩恵どころか、記事中では標準的な家庭で月額７６７円とあるように、余計な金をとられているだけだ。

まぁその日本にとって何の利益ももたらさない変てこりんな制度が、ようやく見直されることになった。
てゆうか、明日にでもやめて欲しいものだ。

８月６日

大規模太陽光は買い取り対象外に　再エネ支援の見直し案

今まで何度も主張してきたが、安定しない再エネ電源は無理なのだ。

再生可能エネルギーの闇と罠

太陽光はあくまでも家庭用や小規模の補助電源として賄うべきで、売電の対象などもってのほかである。

さて、ＦＩＴ終了後はどうなるか。
元々モラルの欠片もない南朝鮮企業がソーラーパネルを放置しそうだね。
兎も角、経産省はしっかり管理し、確実に撤去させ、伐採した森林の復元まで責任をもって頂きたい。

電力小売り自由化で鼻糞程度の電気代が安くなったと喜んでいる家庭もあろう。
だが、その一方で、国の重要な基盤である電力会社の収益を圧迫し続けているのは事実だ。自由化以降に我が国で大規模な停電が相次いでいることは無関係ではあるまい。

電気の安定供給を望み、なおかつ電気代を安くしてほしいのであれば、原発再稼働を容認すべきではないか。