米、香港自治法が成立　中国金融に制裁可能

米国がついに香港への経済優遇措置を廃止した。

これで自由貿易と国際金融センターとしての地位を失うこととなり、香港は中国本土と同じ扱いになった。

米 香港の優遇措置廃止　中国の猛反発 必至／FNN PRIMEより

中国が香港国家安全維持法を成立させたことへの対抗措置であるが、
＞＞香港は死んだ
習近平ってホントに馬鹿なんじゃないのと思う。
ま、本人にしてみれば、香港は対立する江沢民派の牛耳る闇金の巣窟だったと考えていたのかしらん。

知らんけどｗ

７月１６日

▼１面
トランプ大統領が香港自治法案に署名　香港への優遇措置廃止の大統領令も発令

米駆逐艦がスプラトリー諸島で「航行の自由」作戦　中国に対抗

トランプ大統領の中共追い込みはぶれないし、米国の行動は早いねぇ。
これで中国富裕層の資産を凍結し苦境に立たせ、中共を確実に追い込むことができる。
事実上の宣戦布告だ。

▼３面
トランプ政権、中国に“厳然”鮮明　大統領選前に「負の遺産」清算図る

ポンペオ国務長官、英政府ファーウェイ排除方針を「歓迎」
中国外務省が米への対抗措置の方針表明　「香港自治法案」に強く反発
中国大使に垂氏を起用へ　政府方針

この５日前にも、米国は中国の人権侵害と全面対決する意思を鮮明にしていた。

７月１１日

米、中国の「核心的利益」に全面対決　制裁や非難続々

中国が米制裁に対抗措置を表明　ウイグル人権侵害

今般の米国トランプ政権の措置は政治的な意図も勿論あろう。
しかし、中共に抑圧されているすべての人々の希望となるだろう。

人権をことさらに主張するリベラル派は、本来ならば、中共の人権弾圧が最優先事項であるはずなのに、全く何も言わない。
それどころか、やっていることはアンティーファやＢＬＭなどの極左暴力活動だ。中共から資金や武器までも提供を受けていたという話もある。

さて、
対米カードなど大した持ち合わせの無い中共は、米国バイデン大統領と日本の石破首相の誕生を待ち望んでいる。
そうなれば、日米共に支那の傀儡となり、世界は支那帝国に支配されることになる。

武漢肺炎を引き起こす中国ウイルスをばらまいたのはそのためではないかと思うが、世界中に感染拡大させた罪は逃れられるものではない。

冒頭記事にあるとおり、トランプ大統領はその点についても言及している。


日本のメディアの多くが反安倍のように、米国のメディアもほとんどが反トランプで、民主党のバイデン候補が一歩リードという報道は願望でしかないようで、前回の大統領選と全く同じ構図だ。
きっとトランプ大統領が再選を果たすだろう。

そうでないと困るわ、実際。