米、中国５社使う企業排除 日本も影響

今般の決定は、２０１８年に成立した国防権限法の強化である。

さすがトランプ大統領だ。リーダーシップを発揮するねぇ。


北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗＝６月（共同）

７月１８日

米、ファーウェイなど中国５社使う企業排除へ　日本に影響も

我が国も当然排除にむけて動きべきで、現時点で製品の範囲を明確にしていないようだが、
ＫＤＤＩ（ａｕ）は

などと呑気なことを言っている。ａｕだけではないが、この期に及んで中華スマホを捌くつもりのようだ。
中国製品が危険だということは以前より言われてきたことであって、どうも危機意識が薄いようだ。
直ちに動かないと、米国からの制裁もあるよ、きっと。

さて、
カシミールでの小競り合いで双方に死者が出、中印関係が益々悪化しているインドでは中国製品や中華アプリはとっくに使用禁止になっている。

そんなインドに米国のハイテク大手が事業拡大に向け投資をシフトさせているようだ。

７月１８日

米ＩＴ大手、インドへ投資攻勢　軍事衝突で中国勢排除の動き

これは今の米中関係を考えたら自然な流れなのだろう。
米国のＩＴにはインド系エンジニアも多いらしいからね。

そして、同日の紙面からもう一つ。

７月１８日

映画産業やＩＴ企業の親中姿勢を批判　米司法長官、連携促す　

バー米司法長官

アップルは中国政府から要請を受け、香港での抗議活動を詳細に報じていたニュースアプリを削除した。グーグルやマイクロソフト、ヤフーについても中国共産党体制と密接な協力関係にある

と非難した。

ＧＡＦＡ関連まで・・・
中共の侵略は世界中なんだね。

また、映画産業はより支那マネーにどっぷりつかっているようだ。

そういえばね、１～２年前だと思うが、「ミラキュラス」を次女が見ていて、その中に「これから中国語を習いに行く時間なんだ」というシーンがあった。

＞＞ミラキュラス　レディバグ＆シャノワール | 東映アニメーション

こういうのもやっぱり支那マネーの影響なのかな？

前述のバー米司法長官の言葉を借りれば

これは、米企業に向けての発信だが、我が国も、当然追随すべきである。
米国と中国のどちらを選ぶか決めることの出来ない中国と心中するつもりの経営者は従業員を、政治家は国民を巻き込まないようにして欲しいね。

兎も角、折角米国が口実を作ってくれたのだから、これを機会にサプライチェーンの中国依存を真剣に見直すべきだ。