日本生まれ外国籍の１８歳未満に法相裁量で「在留特別許可」

外国人の子どもに例外的「在留特別許可」　一定の条件満たせば与える方針を表明　斎藤法相／日テレＮＥＷＳ（8月4日）

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クルド人殺到　おびえる市民
に出てきた「在留特別許可」に触れておきたい。

８月８日

日本生まれ外国籍の１８歳未満に法相裁量で「在留特別許可」　「特例」が「前例」移民拡大、フランスの二の舞いに

学習能力がないねぇ。
「子供がかわいそう」「子供には罪はない」という点には異論はない。だが、それを免罪符にしてしまえば、悪意をもって移民を望む勢力の思う壺だ。一度子供を利用した不法移民を許してしまえば、様々な案件について無法状態化となってしまう、まさに「特例」が「前例」となってしまう懸念なのだ。


自国民の保護はそもそもその国の政府の仕事だ。我が国のやるべきことは、「在留特別許可」ではなく、母国で平穏に暮らせる手伝いをすることに限定するべきだ。日本政府は、日本人の基本的人権に犠牲を強いるような政策を実施するべきではない。

８月９日
「在留特別許可」の波紋　民主主義とは異質の「独裁・独断」　門田隆将氏が警鐘「無計画な『移民大国』に進みかねない」

法的な問題もそうだが、

「改正入管法」をザル法にするおつもりか。
１４０人程度とさほどでもない数字を強調しているが、子供の親兄弟にも在留許可が与えられるということは実数は少なくとも４～５倍になるのではないか。

これもＬＧＢＴ法と同様、すべて公明党の押し付けなのだ。

７月２８日
▼５面
ニュース裏表 伊藤達美
公明党の国交相ポスト要求は問題　「大人げない」発言は自公の溝に…忘れた「意見は違うが、信頼できる」連立の原点

「信頼関係は地に落ちた」とまで言っておきながら、ちゃっかり国交相のポストはしっかり要求してくるのね。世界で最も親中な政党である公明党のポスト要求は中共の要求と同等といって差し支えない。

公明党が国交相に居座り続ければ、在日特権然り、ビザなし交流然り。まぁ、おでん文字や簡体字表記は苦笑いで済んでも、主として中国の外資による土地買収や海上保安庁を指揮する立場にあるため尖閣等で領海侵犯などやりたい放題、日本人が近づくことを全力で阻止してくることは看過できない。

兎も角、最低でも国交相の公明党外しは必須で、正常に国政を担うために公明党との連立解消が望ましい。
公明党は、一野党として地方行政でちまちまと陳情を受けている方が存在感を発揮できるのではないか。てゆうか、不必要だけどね。