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小泉進次郎氏は、小泉一家並びに河野一家の太陽光利権を守を守るため「小石河連合」を組んで河野太郎総裁誕生を目論んだが、結果は完敗だった。

小泉進次郎は環境相のポストを外れただの議員に戻った。

小泉進次郎氏が在任2年間を振り返る「環境省は社会変革担当省になった」／FNN PRIMEオンライン

新任の環境相の件は後述するとして、岸田新政権のエネルギー政策は概ね良好と受け止めた。高市早苗政調会長の意をくんでくれたものと思うが、はたして実現するだろうか。

１０月５日

▼１１面

原子力含めエネ政策推進

まずは安定供給が最優先だ。
２０１８年の北海道のブラックアウトのようなことはあってはならない。
＞＞北海道全停電　泊原発が動いていれば・・・




１０月７日

▼１１面
原発の新増設は「想定せず」　萩生田経産相

安定かつ安価な電力供給や気候変動問題の対応を考えれば、安全確保を大前提とした上で原子力を利用することは欠かせない

ちょっと見出しがおかしいが、要するに「脱炭素実現に原発欠かせない」ということを言っている。これが政治家の仕事なのだ。
まずは既存原発の全稼働だけど、古い原子炉は新しくした方がいいと思うけどね。

ただ、小泉進次郎の後任の山口壮環境相は・・・


環境大臣って、馬鹿でも出来るポストではなく、馬鹿がなるポストなの？

この男はよく知らなかったが、



ナルホド。
自民のツラしたミンスなんだ。


ダメだこりゃ。進次郎と変わらん。



そもそも実現不可能な脱炭素で企業は余計な出費を余儀なくされているうえに、新たにカーボンプライシング（ＣＰ）導入なんてされたら、それこそ経済の足を引っ張ることになる。
カーボンプライシングなんて横文字でごまかしているが、早いハナシ「炭素税」じゃないか。

９月１８日

経済インサイド
日本で電力逼迫予測恒常化のなぜ　火力発電急減、原発再稼働遅延影響有料会員記事

不安定な再エネだけではこの先数倍にも膨れ上がる電力需要には到底追いつかない。ましてや、河野、小泉の大好きな太陽光は中韓メーカーが電力インフラを握り危険極まりない。

我が国の原発の衰退は国力の衰退を意味する。技術者も育たず、技術流出の危険もあり安全保障上大問題だ。

高市さんの提言した開発中の小型原子炉も世界に先駆けて配備できれば、ベースロード電源として確立され、経済安全保障上の優位が揺るぎない。

中国も小型原子炉の研究を進めているらしいから、日本の技術が流出することはあってはならない。

環境先進国といわれるドイツ。
自然を大事にするのは悪いことではないが、CO２をあまり出さないのに脱原発まで推進して脱炭素に取り組んだ結果、インフラがロシアの天然ガス頼みになった。

９月１９日、スペインの首都マドリードで電気料金の値上げに抗議する人々。欧州で天然ガス価格が高騰し、消費者の生活を圧迫している（ＡＰ）

でも、天然ガスの価格高騰で、ドイツ、スペインなどで電気代が最大３～４倍に跳ね上がったそうだ。
代替の石油も、ＯＰＥＣ、ロシアの減産など複雑な要因があるものの石油価格も高騰している。


こりゃあ言わんこっちゃない。再エネをむやみに推進するとこうなる。
でも、自業自得と言っていられない。我が国もレジ袋有料化とか馬鹿なことやってるからねぇ・・・

９月２６日

続・「脱炭素」は嘘だらけ 杉山大志
「脱炭素は世界の潮流」は大嘘　“有言不実行”が世界の標準　米はＣＯ２ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の２０倍保有

「脱炭素は世界の潮流」に流されて我が国も同じことをやったら、経済的負担で死人が出かねない。所得も上がらない我が国ではホントに滅びそうだ。

再生エネルギーの技術は磨いておくに越したことはなく、まぁ、取り組むこと自体は否定しない。
だが、そもそも、日本がどれだけ脱炭素に取り組んだとしても気候に及ぼす影響はほとんどない。ゼロと言ってもいい。

１０月５日

正論 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
再エネ偏重の政策を是正すべし会員限定記事

ＣＯ２排出が多いのは言わずと知れた中国と米国だ。

世界の二酸化炭素排出量（2018年）／ＪＣＣＣＡ

米国は減らさないし減らせない。

あとは中国だが、中国が世界へのアピールのためだけに脱炭素っぽいものをかじってみると国内は危機的状況になってしまうことが露呈した。

１０月６日

中国経済“電気ショック”　深刻な電力不足…習体制の「温室効果ガス排出ゼロ」宣言が原因か　不動産バブル崩壊に続く危機

脱石炭を進めてみたものの、豪に意地悪して石炭の輸入を止めたのも重なって大規模停電で経済は停滞。

ま、習近平はアホだけど、周りにはイエスマンしかいないし、逆らえば粛清されるからね。
結局、２．２億トンの石炭を増産するようだ。

中国各地で大規模停電　「脱石炭」一転 石炭増産へ ／FNN PRIMEオンライン（10月14日）


脱炭素は夢物語に終わるわけだね。

「国語に関する世論調査」
は文化庁が、平成7年度から毎年を実施していて、９月２４日に令和2年度版が発表された。

＞＞令和2年度「国語に関する世論調査」の結果について／文化庁
※画像は本文と無関係ですw

以前に
間違って使われている日本語が多いんだって？
で、触れたが、「存亡の危機」って気を抜いていると使っちゃうよね。




さて、最新版だが、やはりコロナ関連の話題が多いようだ。

てゆうか、カタカタはほとんど小池百合子都知事がテレビ向けに掲げたプラカードだよね。


９月２５日

３密、クラスター「違和感なし」コロナで認識変化

やばい。
「がぜん」「破天荒」は間違った使い方だった。
でもこれも、コロナ用語と同様にテレビの影響だよね。

つまり、日本人が正しい日本語を理解しないのも、政治に関心がないのも、正しい歴史認識がなく自国を愛せないのも教育が悪い。学校でちゃんと教えないからだ。
要するに、反日文科省の問題なのだ。

参考＞＞高校教科書検定 歴史新科目 大半で「慰安婦」

近年はよい方向に向かいつつあったが、そもそも、昭和から平成、令和と元号が変わり、２１世紀が２０年過ぎてもいつまでもＧＨＱに忖度するふりをして日本人の尊厳を損なわせる自虐教育を続けるのだろう。

兎も角、我が国の教科書選定に反日国の検定員をそろえ、反日官僚が支配する組織など一度解体すべきだ。
そして、高市、安倍で文科省を再編成するしか我が国民の誇りを取り戻す手段はない。

みずほ銀行は今年になって７回も障害を起こし、９月２２日に金融庁から業務改善命令を受けた
みずほに業務改善命令


同型番の機器で故障相次ぐ　みずほのシステム障害 原因は／FNN PRIMEオンライン

これで収束するのかと思ったが、８回目が起こった。



このとき麻生太郎金融担当相（当時）は
と苦言を呈した

１０月９日

みずほ障害　同型番の機器で故障頻発　バックアップ体制不備も

なんか嘘っぽいね。子供みたいな言い訳だな。
ハードディスクの経年劣化なんて当たり前のことだろう。





メーカーはハードディスク交換の提案をしないはずはあるまい。
要するにメンテナンス代をけちった、そしてそういうものには予算をつけない組織的な欠陥があったとかだろう。まぁ、何か他にもっと闇の深い理由があるのかもしれないが。

で、結局、記者会見では、システム障害を引き起こした機器の故障原因と頻発する故障を見逃した理由も判然とせず、今後のシステムの安定稼働に不安を残したままだ。

もうこの際、宝くじの利権を他行に渡すくらいの強い措置が必要かもしれないね。

世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は９日、モスクワの検査所が国際基準を満たしていないため、認定を取り消したと発表したと報じられた。
モスクワ検査所に処分(10月10日）

東京五輪・パラリンピックからのロシア選手団の除外を発表する、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の幹部ら＝１月、スイスのローザンヌ（ロイター）

昨年１月に暫定的な資格停止処分で、ロシアは東京五輪にＲＯＣ(ロシアオリンピック委員会)として出場したわけだが、正式な取り消し処分までずいぶん時間がかかるんだね。ＲＯＣは２０の金で、計７１メダルを獲得している。




そんな露助は、再度大和堆での軍事演習を通告してきた。

１０月８日

〈独自〉露、大和堆周辺でのミサイル演習を再通告

ＥＥＺ内での射撃訓練は国際法上では違反ではないのだが、北方領土での軍事演習を含めこれだけ嫌がらせを受けたら相応の抗議をしないのは国として機能していない。

それどころか、岸田首相は、プーチンとの電話会談で平和条約交渉に取り組むことで一致しただと。

日ソ共同宣言基礎に交渉　日露首脳会談で確認

日露首脳　早期の対面での会談実施で一致

ロシアとの平和条約締結という幻想を追い続けるらしい。





露助相手だと最近は「遺憾砲」ではなく「注視砲」に変えたらしい。

更に、
外務副大臣に、鈴木宗男の長女、鈴木貴子を起用した。





鈴木貴子議員は、平成２４年、父宗男が公民権停止中に出馬するも落選。翌年繰り上げ当選するが、平成２６年には細野豪志グループながら民主党に入党していた経緯もあり国家感はよくわからない。

反日賊徒ではないとは思いたいが、こと対露関係においては鈴木親子の意向をくむのは危うい。